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 更新時間: 2011年07月12日01:25:17

愛知県知事の政務秘書雇用は先送り 修正案を可決 

愛知県の大村秀章知事の政務担当秘書を県の予算で雇う議案について、県議会総務県民委員会は11日、実際に雇用する際には新たな議決を必要とする修正案を可決し、秘書雇用問題は先送りされることになりました。

大村知事は開会中の議会に、自身の月給を3割カットする一方で政務担当の秘書を雇うことを抱き合わせた給与条例改正案を提出しました。これに対して、最大会派の自民党と第2会派の民主党の中から、「給与削減の意味がない」などとする批判が相次ぎ、実際に秘書を雇う際には新たな議決を必要とする修正案を11日に開かれた県議会総務県民委員会に提出しました。自民党県議団の伊藤勝人幹事長は、「秘書を登用する際には、新たな条例でご提示いただくことになる」と説明しました。同日の委員会では、第3会派の減税日本一愛知と第4会派の公明が修正案に反対しましたが、自民・民主による賛成多数で可決されました。県議会事務局によりますと、愛知県議会の委員会での修正案の可決は47年ぶりです。一方、大村知事は同日の定例会見で、改めて政務担当秘書の必要性を強調しましたが、修正案は県議会最終日の15日に、ボーナスを除く議員報酬を11%カットする条例改正案などとともに可決される見通しです。

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