県内の国会議員や首長、県議、横浜・川崎・相模原の３政令市議の２０１０年１年間の所得、関連会社、新たに取得した資産の報告書が４日までに公開された。県内関係の国会議員の平均所得は２０９６万円（前年比２２１万円減）。09年の衆院選で多くの新人議員が当選したことや長引く不景気が影響し、過去最低だった。県議と３政令市議の平均所得も前年を下回った。

　国会議員の所得公開では、09年の衆院選で初当選した議員が初めて報告対象となった。歳費が所得のほとんどを占める新人議員が多く、平均を引き下げた。また、景気悪化の影響で関連会社の給与、事業や不動産の収入など、議員歳費以外の所得が落ち込んだとみられる議員が多かった。

　昨年から４０５万円増加した河野太郎議員（自民、衆院15区）が３７６０万円でトップ。昨年から２４７０万円減った藤井裕久議員（民主、衆院比例南関東）が、３０２１万円で続いた。

　首長は昨年中に就任した非対象者を除く28人が所得を報告し、平均は１７６３万円（30万円増）。間宮恒行大井町長が４３００万円で最も多かった。

　県議と横浜・川崎・相模原の３政令市議の平均所得は、いずれも減少した。県議の平均所得は１６０９万円（28万円減）、横浜市議は１６９９万円（16万円減）、川崎市議が１２４７万円（33万円減）。相模原市議の平均所得は、事業収入などが落ち込む議員が多かったことから、２０９万円減の１２９１万円だった。

　所得の報告は昨年中に初当選や返り咲きを果たした議員、首長らは対象外。今年になって引退するなどした首長４人は、報告書を公開している。