臨時増税 賛成と反対がきっ抗

7月12日 5時16分

ＮＨＫの世論調査で、政府の復興構想会議が東日本大震災の復興財源として検討するよう提言した、基幹税を中心とした臨時増税の賛否を聞いたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２８％ときっ抗し、「どちらともいえない」と答えた人が全体の３分の１余りに上りました。

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％にあたる１１０２人から回答を得ました。まず、松本前復興担当大臣がみずからの発言の責任を取って辞任したことをどう思うか聞いたところ、▽「辞任は当然だ」が５３％、▽「辞任はやむをえない」が２８％、▽「辞任する必要はなかった」が１２％でした。次に政府の復興構想会議が東日本大震災の復興財源として検討するよう提言した、所得税や消費税など基幹税を中心とした臨時増税の賛否を聞いたところ、▽「賛成」が２９％、▽「反対」が２８％ときっ抗し、▽「どちらともいえない」と答えた人が３６％でした。また、菅総理大臣が退陣の条件の１つに挙げた、再生可能エネルギー買い取り法案について賛否を聞いたところ、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が２１％で、▽「どちらともいえない」が４７％と半数近くに上りました。さらに、低所得者などへの社会保障を拡充する一方、財源として２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げるとした、政府・与党の一体改革案に対する評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が５％、▽「ある程度評価する」が４３％、▽「あまり評価しない」が３０％、▽「まったく評価しない」が１５％でした。