東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国内の全原発で進められる「ストレステスト(耐性評価)」について、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会は11日の記者会見で時期や方法など詳しい内容を示せなかった。事実上の新たな安全基準で、原発が評価を受けて運転再開できるまでなお数カ月かかるとみられる。今後も電力供給にも影響が出る可能性が大きい。
テストの手順は枝野幸男官房長官が11日、政府の統一見解として発表した。テストに法的な裏付けはないが、1次評価は原子炉を動かすための条件とした。さらに全原発に対して2次評価も実施し、運転を続けてよいかどうか判断する。
テストは欧州連合(EU)では6月から進められている。設計の想定を超える地震や洪水などに見舞われた場合に生じる負荷(ストレス)に耐えられるかを調べる。設計上の設定値や運転データを基に、危険な状態になるまでどれくらい余裕があるかをコンピューターで計算する。