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クーデターで招来すべき新時代！
明治以降、支配構造を確立させた被差別の聖域（サンクチュアリ）
民主党政権は良くない。そんなことは誰もが分かり切っている。
しかし、自民党なら巧妙であるだけになお性質が悪い。そんなことは既に経験済みである。
さる７月９日に東京・渋谷で行なわれた「外国人への公金支出全廃を求める国民集会・デモ」で出発前、スローガン的なこととは別に、次のようにも述べさせていただいた。
７・９デモと「殺せ！」主義
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51762418.html
「支那人（中国人）やその他、ブラジル人やペルー人、パキスタン人など外国人が優先的な生活保護や支援金を受け取れる背景にはその発端となった在日朝鮮人が存在する。
在日朝鮮人なる外国人を優遇したため、それが他の外国人にまで及んだ。しかし、その在日朝鮮人が模倣したのは部落・同和の存在であり、この部落・同和こそが今日の利権体質を生んだ。
従ってこの『部落解放同盟』など同和団体・勢力によって支配される現体制をクーデターでいつの日か、遠からず、必ず転覆させるぞというくらいの意気込みで臨もう」
概ねそのような内容だったが、事の発端について述べさせて頂いた。同和利権については前復興相・ドラゴン松本こと松本龍の宮城県庁における一連の言動でクローズアップされつつあったが、松本の辞任によってマスコミ報道も下火になってきた感が否めないため、ここで引き続き取り上げたい。
その松本龍、過日、福岡市内の病院に緊急入院したと報じられているが、解放同盟という背景を突っつかれ始めるや辞任、そして入院とあっては過労という装いも実に白々しい。
以下は同和利権に触れた過去エントリー。
同和＆在日マネー寸断せよ前編
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51761105.html
同和＆在日マネー寸断せよ後編
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51761669.html
そのうち後編のコメント欄に寄せられたご意見をご紹介しよう。
＞特に安倍晋三や麻生太郎などは地盤とする選挙区は部落・同和勢力との関わりも深く、
平沼赳夫もそうですね、彼も同和と北ちょんの町の選挙区となってます。
お三方ともポーズだけは愛国ですが中身が伴っていないです。道路利権なんてものは同和利権そのものです。道路も大事な産業だとかと言う論理を抜かすものが保守には多いですが、少なくとも、同和利権多発地方に置いては売国反日ヤクザちょんの類の懐を膨らませてるだけなんですが、それを知っていて推進しているのか知らないで推進してるのかもイマイチ分からない場合は一律売国保守扱いで良いと思います。
同和利権は同和立法が２００２年に無くなってからは各都道府県・市町村にお任せになってると思いますが、内容は所々で違うみたいですが、みたいな実の生息するところの同和利権の内容は詳しくは分かりませんが無利息・無催促・無期限で借金が出来たり他にも色々とある模様です。
（後略）
Posted by みたいな実 at 2011年07月08日 20:12
同和対策事業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD
同和立法とは「同和対策事業」なる１０年間の時限立法であったが、３３年間続いて約１５兆円を費やした挙げ句、０２年に廃止された。
被差別部落の環境改善と差別解消を目的として行なわれた一連の事業は、言ってみれば差別された可愛そうな人（？）を皆で何とか潤わせようと家を建てさせ、家財道具の一切を揃えてやり、会社までつくってやって生活の方途を立てさせたものの、そうしている間に被差別者こそが大富豪となった一方、施しをしていた側の人々がいつの間にか借家暮らしで丸裸も同然となっているのに、なおも被差別者の大富豪のみを潤わせるため、せっせと献身しているようなものである。
自身が乞食になっても救済（？）するくらいの勢いでせっせと、しかも、その被差別者が本当に被差別者なのか相当疑わしく、エセの可能性がかなり高いというのに。
紹介コメントにもあるように、救済の根拠となる同和立法が廃止された後も自治体によって対応はマチマチで、部落解放同盟など同和勢力は代替法として「人権侵害救済法案（人権擁護法案）」の成立を推進している。
「道路族」「道路利権」と言えば聞こえは悪くないかも知れない。多くの日本人は「政治家の方々も好きね〜」くらいにしか思わないかも知れないが、その実、「同和利権」そのものであることはコメントの通り。
即ち保守本命と思われた自民党の政治家でさえ部落・同和利権を守るために奔走しているようなものだ。平沼赳夫や安倍晋三と言えば、保守団体は人権侵害救済法案を阻止するため、「何とか先生方の御力で悪法を阻止して下さい」「先生方だけが頼りです。望みです」と言ってはこれら保守派の政治家詣でをしているが、トンだ茶番劇である。
人権何たら法案が云々の以前に、現代日本の保守なら部落・同和勢力そのものを攻撃していて当然なのに、その同和勢力の走狗となっている政治家に法案阻止を託しているのだから、おそらく後世の日本人には「近代政治における喜劇の一幕」として失笑されながら語り継がれるのではないか。
逆に言えば人権法案とは解放同盟のような何百万人の部落層（自称も含めて）を抱える「組織」が存在するから怖いのであって、その同和団体・組織を潰してしまえば成立を許したとしてもさほどの脅威ではない。
勘違いしてはならないのは、今や部落・同和なる「弱者」など日本に存在せず、彼ら部落・同和層こそが日本での最たる富裕層であり支配層、権力者層であるという事実であって、各政党の背後に存在するこの支配層を排除しない限り、日本人の血税に外国人までが群がりたかる利権体質は正せない。
この支配構造の転覆こそは現代日本人が志向すべき新時代であり、同和立法が廃止された今、その時の流れを逆行させるバカはいないだろう。
次エントリーに続く
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