陸山会事件：小沢被告弁護団、供述調書採用に不同意

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６８）の弁護団は１８日、検察官役の指定弁護士が証拠請求した小沢元代表や元秘書３人らの供述調書すべてを採用しないよう求める意見書を東京地裁に提出した。元代表は東京地検の任意聴取に虚偽記載への関与を否定したが、捜査段階ではなく、法廷での供述で裁判官の判断を求める構えだ。

　衆院議員で元秘書、石川知裕被告（３７）＝同法違反で起訴、公判中＝は東京地検の事情聴取に対し、陸山会の政治資金収支報告書への記載について「小沢氏に報告し、了承を得た」と元代表の関与に触れる供述をしたとされる。東京第５検察審査会は昨年９月、この供述を大きな柱に２度目の起訴議決をした。小沢元代表側は「石川議員の調書内容は検事が考えた質問に沿って答えているにすぎない」と反論している。

　関係者によると、弁護団は提出した書面で、他に指定弁護士が請求した不動産業者や銀行関係者などのすべての調書も不同意としたとみられる。そのうえで▽検察審の議決は告発内容を超えた部分を犯罪事実として認定しており、一部が無効▽収支報告書に虚偽はない▽仮に虚偽に当たるとしても（報告書作成事務を担当した）元秘書との共謀はない－－と無罪を主張する。【和田武士、野口由紀】