2011年5月18日 18時25分 更新:5月18日 19時26分
菅直人首相は18日夕、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1原発事故収束の見通しについて「来年1月中旬までには原子炉を冷温で停止し、安定化させたい。そうなればどの時期に(避難住民が)帰れるか申し上げることができる」と述べた。
菅首相は、電力会社の経営形態について「地域独占ではない形のあり方も含めて議論する段階が来る」と述べた。定期点検のため稼働を停止している原発について「安全措置がきちんとなされたものは稼働を認めることになる」と述べた。
菅首相は、電力会社の発送電分離について「エネルギー計画を考えるなかで議論が及ぶ。そう(議論)すべきだ」と述べた。