銀行：みずほ銀・コーポ銀、合併へ…体制を刷新

みずほグループの組織体制

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を１３年春をめどに合併する方向で検討していることが１８日分かった。コーポ銀の佐藤康博頭取（５９）がみずほＦＧ社長を兼務する人事体制を６月から先行して導入、みずほ銀、コーポ銀が並立する「２バンク体制」を見直す。みずほ銀で３月の東日本大震災直後に起きた大規模システム障害を受け、抜本的な組織再編で意思決定の迅速化と経営効率化を進める。【井出晋平】

　みずほ銀の西堀利頭取（５８）はシステム障害の責任を取って退任。後任の頭取にはみずほＦＧの塚本隆史社長（６０）が就く。週明けの２３日にも合併方針や人事案、システム障害の再発防止策などを発表する予定だ。

　人事体制の刷新後、９月にみずほＦＧの完全子会社になるみずほ証券など含め、みずほ銀とコーポ銀の業務を再編する方針で、今年度から人事部門や企画部門、情報システムなどの統合に着手する。

　みずほグループは、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行が経営統合して００年に発足。持ち株会社のみずほＦＧの傘下に、中小企業・個人取引中心のみずほ銀と、大企業を顧客とするコーポ銀の「２バンク制」を採用。トップをそれぞれ旧第一勧業、旧富士、旧日本興業出身者が分け合う「３トップ体制」の人事慣行が敷かれた。

　しかし、グループ内に二つの中核銀行を抱える非効率な組織体系や、出身行意識を残す人事体制による弊害はあり、他のメガバンクと比べ、持ち株会社の意思決定の遅れや指導力不足が指摘されてきた。

　大震災直後に発生した大規模システム障害では、一時、企業決済や給与振り込みなど１１６万件（約８３００億円）の決済が滞った。みずほは０２年にも大規模なシステム障害を起こしており、グループの管理体制への懸念が指摘されていた。再発を防ぐためにもグループ全体の業務再編と企業統治の強化が必要と判断した。