福島第１原発：賠償支援策　電力各社受け入れへ

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題で、関西電力など電力大手は１６日、原子力事業者に賠償負担を求めることを盛り込んだ政府の賠償支援策を受け入れる方針を固めた。負担に応じなければ、被災者への賠償が円滑に進まない懸念があるため、「受け入れざるを得ない」（電力大手首脳）と判断した。

　電気事業連合会は２０日に各社社長の会合を開き、業界としての受け入れを最終判断する方針。政府は事業者の判断を受け、支援策の法整備に着手する。

　支援枠組みでは、東電の賠償支払いのための資金を供給する「原発賠償機構（仮称）」を設置し、東電を含む原子力事業者１０社に「負担金」を求める。負担金は将来の事故に備えるが、福島第１原発事故の賠償財源にも使う予定。他の電力会社からは「東電以外の事業者が今回の原発事故の賠償負担を担うのは株主に説明できない」との指摘が出ている。このため関電などは、政府に株主が納得できるような説明を政府が行うことを訴える考えだ。【横山三加子、立山清也】