玄海町長実弟企業が原発関連受注　５年間で１５億円

　九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源にした町発注工事や、九電の玄海原発関連工事を、２００５年５月から昨年４月までの５年間に、少なくとも計約１５億２４００万円分受注していたことが１１日、工事経歴書などで分かった。

　九電は、定期検査で停止している玄海原発２、３号機の運転再開条件の一つに岸本町長の同意を挙げているが、町長の親族企業が原発に絡み多額の工事を受注していたことは今後、論議を呼びそうだ。