“警戒区域解除 冷温停止で検討”

7月11日 23時27分

細野原発事故担当大臣は、衆議院の特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて設定された警戒区域の解除について、原子炉が「冷温停止」の状態になることを一つの目安に、検討に入りたいという考えを示しました。

福島第一原発の事故を受け、政府は半径２０キロ圏内を「警戒区域」に設定し、住民の立ち入りを禁止しています。これに関連して、細野原発事故担当大臣は、１１日に行われた衆議院の特別委員会で、「原発事故の収束に向けた工程表の『ステップ２』の終了を目安として、地元の自治体と協議したい。帰っていただける方には、できるだけ早く帰っていただける努力をしたい」と述べ、「警戒区域」の解除は、原子炉の核燃料が１００度以下になる「冷温停止」の状態になり、ことし秋から来年初めを目標にしている『ステップ２』を一つの目安に、検討に入りたいという考えを示しました。また、細野大臣は「炉の状態が安定し、放射能がほとんど出ていないことを確認するだけでなく、地域の放射線量が高ければ、除染も必要だ。社会インフラも相当破壊されており、上下水道の整備や放射性物質を帯びた廃棄物の問題なども一つ一つ解決しなければならない」と述べました。さらに、細野大臣は、福島第一原発の地下水への対応について、「放射性物質に汚染された地下水が敷地の外に漏れるのを防ぐため、遮水壁の設置を前倒しで検討している。大工事になり、国が一歩前に出てでも着手すべきではないかと思っている」と述べました。