ワーク・ライフ・バランス進めよう　京都府、中小企業後押し

ワーク・ライフ・バランスの普及に向けて打ち合わせする企業支援チーム（京都市南区・京都テルサ）

　京都府は、従業員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を目指す中小企業の支援に乗り出した。社会保険労務士や人事に詳しい企業ＯＢでチームを結成。事業所を訪問し、育児休暇や短時間勤務導入に対する助成金の紹介を始め、１０月には京都テルサ（京都市南区）に拠点を設け、企業の相談に応じて社内の制度づくりを後押しする。

　大手企業では、子どもを持つ従業員の短時間勤務や育休取得を奨励し、企業イメージを向上させて人材獲得に結びつけようとする動きがある。一方で中小企業は従業員が少なく、人事のノウハウにも乏しいために社内制度の整備が遅れている事業所が少なくない。

　このため、府は４月、中小企業によるワーク・ライフ・バランスの取り組みをサポートする「企業支援チーム」を設置した。チームは企業で人事や労務管理に携わったアドバイザーと社労士の５人で構成。府内の中小企業を訪問して育休取得や短時間勤務の導入に対する国の助成金を紹介し、制度利用を働き掛けている。

　１０月には、支援拠点「ワーク・ライフ・バランスセンター」を京都テルサに設置し、中小企業の相談に乗って社内の制度づくりや支援策を案内する。秋以降には、求職者にワーク・ライフ・バランスの取り組みに熱心な中小企業を紹介する就職フェアも開催する。

　府は「ワーク・ライフ・バランスに力を入れれば、有能な人材の引き留めや獲得につながることを中小企業にアピールしたい」（男女共同参画課）としている。

【 2011年05月02日 09時04分 】

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