事件・事故・裁判

　菅直人首相は９日、民主党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議であいさつし、東京電力福島第１原発事故について「３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる」との見通しを示した。放射性物質による汚染の除去や廃炉が終わるまでの期間を指すとみられる。そのうえで首相は「原子力行政のあり方、エネルギー政策について抜本的に国民的な議論をしていく必要がある」と提起した。

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働の前提として指示したストレステスト（耐性試験）については「週明けには方向性を出すことができる」と１１日に政府の統一見解を出すことを説明した。首相は「原子力施設の問題などは日々動いている。『従来のままでいいじゃないか』という役所もないわけではない」と玄海原発の再稼働を従来の手続きで進めようとした経済産業省を批判した。【影山哲也】