ストレステスト２段階で実施、玄海は一次テストで判断　政府が統一見解

　政府は１１日、原子力発電所の再稼働に向けた安全性に関する統一見解を正式に発表した。想定を超える津波や地震が発生した場合、原発がどの程度まで耐えられるかを解析するストレステスト（耐性検査）を参考に、新たな安全評価を実施すると明記。評価は２段階で行い、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）など定期検査で停止中の原発は、１次評価によって再稼働の可否を決める。２次評価では現在運転中の国内すべての原発を対象に運転の継続・中止を判断する。

　枝野幸男官房長官が同日の記者会見で明らかにした。統一見解では、現行は安全評価への関与が求められていない原子力安全委員会の関与を強めた。政府は、東京電力福島第１原発事故を受け、原発の安全性に対する国民の安心や信頼を確保するため、従来の安全検査よりも厳しいルール導入が必要と判断した。

　安全評価の実施に向けて、経済産業省原子力安全・保安院は今週内にも評価項目や計画を作成し、安全委に提示する。原発事業者による評価結果について保安院とともに、安全委も妥当性を確認する。

　１次評価は定期検査を終えた玄海原発などで先行実施する。これにより定期検査中の原発の再稼働は８月以降にずれ込む見通しとなり、夏の電力需給にも影響しそうだ。

　統一見解は、玄海原発の再稼働をめぐり菅直人首相が唐突にストレステストの実施を指示したことによる政府の混乱を受けた対応で、枝野氏は「方針が明確でなく、混乱を招いたとの指摘を真摯に受け止める。反省すべき点があった」と述べた。

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