＜原発＞２段階で安全評価…「１次」で再開判断　政府見解

　枝野幸男官房長官は１１日午前、菅直人首相が運転停止中の原発を再稼働させる条件として打ち出したストレステスト（耐性試験）に関する政府・与党の統一見解を発表した。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）など運転停止中の原発については、安全上重要な施設・機器が設計上の想定を超える地震、津波などに対し、どの程度耐えられるのかを確認する「１次評価」を実施し、再開の可否を判断。そのうえで、運転中の原発も含む総合的な「２次評価」を行う２段階方式とする。

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　統一見解は「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」と明記した。これまでは経済産業省の原子力安全・保安院が再稼働の検査を行ってきた。だが、内閣府の原子力安全委員会を関与させるよう首相が指示したのを受け、「安全委員会による確認の下、評価項目・評価実施計画を作成し、これに沿って、（電力会社などの）事業者が評価」するとした。評価結果についても保安院とともに安全委員会が妥当性を確認する。

　２段階評価にすることで、▽運転停止中の原発の再稼働の可否は暫定的な安全基準で判断▽本格的なストレステストをその後、すべての原発に実施する−−手順となる。民主党執行部は首相の退陣時期を８月末と想定しており、それを前提にすれば事実上、首相在任中の再稼働は難しくなる。

　ストレステストの実施は菅首相の指示で海江田万里経済産業相が６日に発表したが、テストを再稼働の条件としたい首相と、電力の安定供給を確保するため再稼働とは切り離したい海江田氏や民主党の岡田克也幹事長との食い違いが表面化。首相は１１日午前、首相官邸で、枝野、海江田両氏、細野豪志原発事故担当相と協議後、国民新党の亀井静香代表と与党党首会談を行い、統一見解をまとめた。党首会談には岡田氏も同席した。【影山哲也】


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