スマートフォン市場では、業界地図を左右するOSを米ITメーカーが独占し、各社に「通行料」を請求している格好だ。サムスン電子、LG電子などは「われわれも多くの特許を保有しており、十分に対応できる」と自信を見せる。韓国企業は製造技術に関する特許は多いが、OSやソフトウエアの分野には弱い。万一敗訴した場合、韓国企業はアップル、MS、オラクルなどにロイヤルティーを請求されることになる。

■韓国企業の戦略に限界

　LED電球をめぐる特許紛争も激しい。LED電球はこれまでの電球に比べ、エネルギー効率が高く、次世代の光源として脚光を浴びている。欧州の照明機器大手オスラムとフィリップスは、自社技術を侵害されたとして、サムスンLED、LGイノテック、ソウル半導体を提訴した。

　トロイ特許のホン・ウォンジン代表弁理士は「韓国企業が海外の先進メーカーを素早くベンチマーキング（優良な経営実例に倣う目標設定）し、成長したため、特許攻勢が強まっている」と説明した。2009年に設立されたサムスンLEDは昨年、日本の日亜化学工業に続く世界2位に浮上した。LGイノテックも世界6位に入っている。欧州企業はシェア面で押されたことから、特許で後発メーカーを攻撃し始めた。

　特許訴訟を起こす企業の鉄則は、多額の利益を出している企業を狙うことだ。このため、世界市場で数年間で目覚ましい実績を上げた韓国のIT企業が主な標的となった。

　特許庁によると、2004年から今年3月までに、外国企業と韓国企業の間で起こされた特許訴訟は611件。このうち、外国企業が起こした訴訟が460件（75.3％）を占め、韓国企業が外国企業を訴えたケースは151件（24.7％）にすぎなかった。

金熙燮（キム・ヒソプ）記者

白承宰（ペク・スンジェ）記者