二重ローン 個人救済の指針案

7月10日 16時34分

東日本大震災で大きな問題となっている、いわゆる二重ローンについて、政府と金融機関などは返済が厳しい個人を救済するための指針の案をまとめ、収入のメドが立たず財産をすべて売却しても返済できない場合、自己破産しなくても債務の免除を認める方向で調整しています。

この指針の案は、政府と全国銀行協会などで作る研究会がまとめたものです。個人が借金の免除を受ける際に多く使われる「自己破産」では、クレジットカードが作れなくなったり、新たな融資を受けたりするのが難しくなります。このため、指針の案では、震災で大きな被害を受けた個人が、自己破産という手続きをとらずに、どういった条件であれば住宅ローンなどを免除できるか検討しています。具体的には、土地など財産をすべて売却しても住宅ローンなどを返済できないと独立した第三者機関が判定した場合、免除を認める方向です。ただ、給与など一定の収入があって返済能力がある場合は免除されない可能性が高く、救済を受けられる被災者は限られるという見方もあるため、調整が続く見込みです。研究会は、この指針の案で被災した個人の生活再建を促したいとしており、今月１５日の会合で正式に決めることにしています。