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宮城県復興会議、来月2日初会合 12委員固まる
宮城県は19日、復興計画策定のため発足させる「県震災復興会議」の構成委員を固めた。日本総合研究所理事長の寺島実郎氏、減災・復興支援機構理事長の木村拓郎氏ら12人の専門家を起用し、初会合は5月2日に県庁で開く。
議長には元東大総長で三菱総研理事長の小宮山宏氏が就く。地球温暖化対策に精通し、再生可能エネルギーの利用などを盛り込んだ「復興ビジョン」も発表している。 寺島氏は浅野史郎前知事時代、県の政策顧問を務めるなど宮城との関係が深い。木村氏は1995年の阪神大震災などで、復興計画の策定作業に参画した経験を持つ。 東北大総長の井上明久氏や津波災害に詳しい東北大大学院災害制御研究センター教授の今村文彦氏、日本政策投資銀行参事役で地域エコノミストの藻谷浩介氏、都市計画が専門の建築家の岡田新一氏も名を連ねている。 県の復興計画策定をボランティアで全面支援している野村総研の顧問で同社震災復興支援プロジェクトリーダーの山田沢明氏も委員に加わる。 2日は初会合に先立ち、委員が石巻市の被災地を視察する予定。計画は県議会6月定例会に中間案を示し、8月をめどに内容を固め、9月定例会に議案を提出する。 他の委員は次の通り。▽石川幹子東大大学院工学研究科教授(都市環境計画)▽神蔵孝之イマジニア会長▽生源寺真一名古屋大大学院生命農学研究科教授(農業経済学)▽広井良典千葉大教授(公共政策)
2011年04月20日水曜日
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