【佐賀新聞】＜論説＞
■原発県民説明会　不信はぬぐえない
　玄海原発の再稼働問題が迷走する中、県民向け説明会が８日、多久市で開かれた。九州電力の「やらせメール」や、国が急きょ決めた「ストレステスト」（耐性評価）などへの批判が相次ぎ、原発行政に対する信頼が根底から崩れたのが浮き彫りになった。
　県の説明会とは別に、再稼働に反対する市民団体も同時刻に佐賀市で集会を開いた。県主催の説明会は怒号が飛び「全然信じられない」「こんな体質の九電に任せられるのか」と不信に満ちていた。
　電力業界では、これまでも原発の事故の情報隠しや検査データの改ざんなどが明るみに出てきた。やらせメールは、再稼働に向けて論議を深めようとしていた県民に対する背信行為だ。一般市民を装う姑息（こそく）なやり方でなく、立場を明らかにして語ればいい。世論の捏造（ねつぞう）を図ったとして怒りを買ったのも当然だろう。
　そもそも、原発は住民や地域自治体との「信頼」がなければ成り立たない。福島第１原発で明らかになったように、ひとたび事故が起きれば、生命と財産が損なわれる深刻なリスクと隣り合わせだ。正しい情報が速やかに出ないならばリスクは拡大する。
　やらせメールの背景には、世論さえも操作できると考えた独占大企業のおごりが感じられる。たとえ、真部利応社長が引責辞任したとしても、世論の怒りが収まるとは考えにくい。電力業界の体質そのものが問われているのだ。………（２０１１年７月１０日）＜記事全文＞