九電、佐賀県説明会にも動員　社内調査判明、８日開催分

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題を議論した８日の佐賀県主催の「県民説明会」に、九電が本社やグループ社員に説明会に参加するよう呼びかけていたことがわかった。同社は９日までに、複数の社員が応募していたことを確認しており、実際の参加者数などの把握を急いでいる。

　「やらせメール」問題の社内調査の過程で明らかになった。同じテーマの国主催のテレビ番組に賛成意見を送るよう社員らに指示しただけでなく、地元住民の率直な意見を聞く場に原発の当事者が組織的な動員をかけていたことも判明したことで、九電に対する批判はさらに高まりそうだ。

　説明会は県内在住者が対象で、佐賀県が１〜５日に県内の各自治体を通じて参加者を募集。定員を超す応募があった自治体については、県が抽選で参加者を決めた。５日の締め切り時点では定員の約３倍の１０９３人が応募。最終的に３７０人の定員を下回る３２３人が参加した。

　九電幹部によると、原発部門が説明会の応募日程などを社内やグループ会社に知らせ、県内に住む社員に参加を求めたという。ただ、やらせメール問題が６日に発覚したことで、その直後の説明会に参加した社員は、結果的に少なかったと見ている。

　この幹部は朝日新聞の取材に対し「抽選式なので必ず参加できるわけではない。説明会の雰囲気を変えようという意識はなかった」と説明している。

　原発関連の住民説明会をめぐっては、２００５年に佐賀県が主催した「プルサーマル計画」の公開討論会などに、原発部門が社員を動員していたこともわかった。元幹部によると、日程を回覧板などで関係者に知らせ、組織的に参加を呼びかけていたという。