せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

「在日・特別永住者」は３９万９１０６人

４世・５世の時代でも帰化を拒否し、特別扱いを求める人々。

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永住者漸増続く…外国人登録者統計　来年末までに100万人を突破か

　日本で暮らす「永住者」の数が、緩やかな上昇を続けている。遅くとも来年末までには100万人の大台を突破しそうだ。

　日本法務省入国管理局が3日発表した10年末現在の外国人登録者統計で明らかになった。登録者総数は213万4151人。このうち「永住者」数は96万4195人だった。

　内訳は一般永住者が56万5089人、特別永住者は39万9106人。

　特別永住者が長期減少傾向を続けているなか、一般永住者は06年以降毎年2〜3万人の割合で増加、昨年末には外国人登録者全体の4分の1を占めるまでになった。

　国籍別では中国が68万7156人で全体の3割。続いて韓国・朝鮮が56万5989人（26・5％）。中国と韓国・朝鮮との外国人登録者数は07年から逆転している。以下、ブラジル、フィリピン、ペルーの順。

　都道府県では東京都が41万8012人（全国の19・6％）で最多。続いて大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、静岡県、茨城県、福岡県の順。

（2011.6.29　民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=14612


　在日朝鮮・韓国人のみに付与されている「特別永住資格」なるものは彼らが言うような権利ではなく、制度として認められ付与されているものです。私は２００７年の参院選挙において維新政党・新風から立候補して、国政選挙に出馬した者としては初めて、この「特別永住制度の廃止」を訴えました。

　この民団の新聞でも書かれているように日本に住む外国人は一般永住者と特別永住者に分かれています。特別永住者とは戦前日本の領土であった台湾・朝鮮に住んでいた人で敗戦時、日本国籍を持った人達に特別に認められたものです。

　もう戦後半世紀以上が過ぎ去り、朝鮮半島には韓国・北朝鮮という独立国家が存在する中で、今尚、日本に特別に在住する資格が付与されているというのは、もう時代錯誤も甚だしいと思いますし、廃止が一番ですが見直しに向けて動き出すべきでしょう。

　現在日本に住んでいる在日朝鮮・韓国籍の大部分の人とその子孫は、彼らが言うところの強制連行などで日本に無理やり連れてこられた訳ではなく、自ら進んで密入国などの手段で日本に住み着いた人達です。

　本来、このような不正な手段で入国して住み着いた人に関しては、子孫まで含めて全財産を没収して祖国に強制的に帰すのが当たり前です。しかし、わが日本国においては特別扱いをしてこれを受け入れ、彼らのやりたい放題を許して来ました。

　もう時代は変わり２世・３世の時代から４世・５世まで誕生しています。このような人達にまで特別扱いをする必要が一体どこにあると言うのでしょう。昔と違って現在は日本国籍を取って帰化して日本人になることも容易に出来ます。

　この日本に生まれ、朝鮮半島に戻るわけでもないのに、いつまでも特別永住という制度に甘え、他の一般永住者よりも恵まれた暮らしを求めることをいい加減に止めるべき時に来ているのではないでしょうか。

　民団はかつては居留民団と名乗っていたが、いつの間にかその“居留”という文字を消してしまいました。居留とは一時その土地に住むという事を表わした言葉です。在日朝鮮・韓国人は一時日本に住み留まるが、将来は朝鮮半島に帰還することを目的に設立された筈でした。

　しかし、どうでしょう。祖国に帰還するなどという掛け声さえも最近では聞いたことがありません。本音と建前とありますが、建前上も帰還などと言わなくなっています。我々日本人は未来永劫に渡って、つまり４世・５世にまで特別永住資格を付与する考えなど毛頭なかったと思います。

　民団はどうしたいのか？

　祖国に戻るのか？　それとも戻らないのか？

　自分達の立場を明確にしなければならないと思います。いつまでも日本社会に寄生して生きることを止めるべきでしょう。パチンコなどの違法産業を民族基幹産業などと称して、日本人から金を毟り取るような真似は直ちに止めるべきでしょう。

　日本人社会に溶け込むことを拒否し、ありもしない朝鮮人差別をデッチあげて、多文化共生などと言いながら、実は自分達の朝鮮文化を押し付ける。あなた方が迷惑な存在になっていることに早く気づいて欲しいと思います。


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