二重ローン ３党協議打ち切り

7月8日 16時6分

東日本大震災に伴う二重ローン問題を巡る民主党と自民・公明両党との協議は、金融機関から中小企業などの債権を買い取るための新たな機構の在り方について折り合いがつかず、民主党は今の法律の枠組みで機構の設置を目指すことになりました。

この中で民主党は、金融機関から中小企業などの債権を買い取るための新たな機構について、今の法律の枠組みの中で独立行政法人や地域の金融機関が出資する形で、岩手県など被災した県に設置する方針を示しました。そして買い取りの対象は、中小・零細企業や農家、漁業者などの債権とし、事業を立て直すことができる可能性があるかどうかを基に判断するとしたうえで、当面は買い取る債権の規模が２０００億円程度になるという見通しを示しました。これに対し自民・公明両党は、債権を買い取る機構について、新たな法律に基づいて設置するよう求めるとともに、買い取りの対象をできるだけ広げて最大で２兆円程度の債権を買い取るべきだと主張し、折り合いがつかず協議は打ち切られました。これを受けて民主党は、被災地への迅速な支援が必要だとして、今ある法律の枠組みの中で来月にも機構の設置を目指すことにしています。一方、自民・公明両党は、新たな機構を設置するための法案を、８日、参議院に議員立法で提出し、自民党の片山さつき参議院議員は、記者団に対し「民主党の不誠実にはあきれた。民主党の案が実務とかけ離れていることを徹底して追及していきたい」と述べました。