原子力発電所の定期検査後の再稼働を巡る政府の迷走が止まらない。菅直人首相による突然の安全宣言撤回に戸惑う企業。ただでさえ内需縮小や円高、高い法人税率などに苦しんでいるところに、電力不足やコスト増の不安がのしかかる。「このままで国内立地を守れるのか」。原発の安全確保が最優先なのは間違いない。ただ相次ぐ場当たり的な政策に産業空洞化の懸念は強まるばかりだ。
６月、中国・広州。中国通信機器大手、中興通訊…
菅直人、永易克典、志賀俊之、三井金属、日産自動車、三菱化学、JX日鉱日石、中興通訊、日興証券、東レ、SMBC
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
| 日経平均(円) | 10,137.73 | +66.59 | 8日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 12,657.20 | -62.29 | 8日 16:30 |
| 英FTSE100 | 5,990.58 | -63.97 | 8日 16:35 |
| ドル/円 | 80.55 - .60 | -0.78円高 | 9日 5:48 |
| ユーロ/円 | 114.88 - .96 | -1.57円高 | 9日 5:48 |
| 長期金利(%) | 1.175 | +0.005 | 8日 16:41 |
| NY原油(ドル) | 96.20 | -2.47 | 8日 終値 |
| 使用率: | 64.5% | 3069/4760万kW |
|---|---|---|
| 予想最大電力: | 86.1% | 19～20時比較的余裕 |
経済や企業の最新ニュースのほか、大リーグやサッカーなどのスポーツニュースも満載
詳細ページへ
日経ニュースメール（無料）など、電子版ではさまざまなメールサービスを用意しています。
（詳細はこちら）