原発推進の仏英 支持は３０％

7月9日 7時44分

ヨーロッパの主要５か国で、原発を巡る世論調査を行ったところ、政府が原発推進の立場をとるフランスやイギリスでも、原発を支持する人が３０パーセント余りにとどまり、東京電力福島第一原発の事故のあと、ヨーロッパ全体で反原発の機運が高まっていることが浮き彫りにされました。

この世論調査は、フランスの新聞ルモンドが民間の調査会社に委託して、フランス、イギリス、ドイツなどヨーロッパの主要５か国で行い、９日付けの紙面で発表したものです。それによりますと、原発を支持すると答えた人が最も多かったのは、政府が原発推進の立場をとるフランスとイギリスでしたが、いずれも３２パーセントと、全体の３分の１以下にとどまりました。また、政府が脱原発の方針に転じたドイツでは１７パーセント、イタリアでは２０パーセントと、原発への支持はさらに低くなっています。これに対して原発を支持しないと答えた人の割合は、イタリアで５８パーセント、ドイツで５５パーセントと最も高く、イギリスで２１パーセント、フランスでも２０パーセントに上りました。今回の調査結果は、福島第一原発の事故処理のメドが立たないなか、ヨーロッパの脱原発国だけでなく、原発推進国でも、市民の間に急速に反原発の機運が高まっていることを、改めて浮き彫りにしています。