政治

公明党の山口那津男代表＝２０１１年６月６日、佐々木順一撮影

　自民、公明両党が、退陣する気配のない菅直人首相をよそに、国会の審議促進に協力する姿勢に転じている。再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立など首相の「退陣３条件」を整えて包囲網を狭める戦術だ。首相がすんなり退く保証はないものの、被災地対策が滞れば野党も批判されかねず、苦渋の選択といえる。

　「辞める、辞めないに政治的エネルギーを使うのはムダだ。菅さんを相手にしない方が実りある議論が進んでいく」「菅さん抜きで、心ある与野党で協議を進める」。公明党の山口那津男代表は９日、テレビ東京の番組で「菅抜き」を連発した。自民党幹部も８日、日中戦争時の近衛声明（国民政府を対手とせず）をもじって「菅直人を相手にせず、だ」と語った。

　自公両党は政府が１５日に提出する１１年度第２次補正予算案に賛成する方針。１４日に審議入りする再生エネルギー法案も会期内成立に難色を示していたが、「いたずらに遅らせる意図はない」（逢沢一郎自民党国対委員長）と軟化している。赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立に向けた民主党との３党協議も週明けから本格化する運びだ。

　ただ、３条件の実現後も首相が居座る可能性は消えず、石破茂自民党政調会長は内閣不信任決議案の再提出という奇策に言及した。山口氏は番組で「本人に辞める気がない」と不信任案提出に慎重論を唱える一方で、「衆院解散といっても、（被災地は）議員を選ぶ基本的人権を行使できない状況だ。歴史に悪名を残す」と首相をけん制した。【岡崎大輔】