ポスト菅、「現与党中心で」１０％…１万社回答
帝国データバンクが約２万２８００社の対象から１万１０３２社の回答を得た「政権の新しい枠組みに関する企業の意識調査」で、菅首相が退陣した後の政権について、民主党が考えている「現与党中心の新内閣」を求める企業は、わずか１０・６％にとどまった。
菅首相の望ましい退陣時期は「７月まで」が５６・２％で、過半数の企業が早急な体制刷新を求めた。
調査は６月２０〜３０日に実施された。新政権の望ましい枠組みについて最も多かったのは、民主党と自民党など与野党を超えた「大連立」で、４１・２％に上った。
次いで、一から国民の信を問い直す「衆院解散」が２８・１％だった。回答企業からは「新首相のもとで時限的に震災復興に限定して大連立すべき」（生コンクリート製造、千葉県）など、震災復興に向け、与野党の協力を求める声が目立った。
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