［経済・IT］ウォール街“裏口上場”対策を強化　中国企業の粉飾続出…苦い顔＋（1/2ページ）（2011.7.7 21:45）

　【ニューヨーク＝松浦肇】米ウォール街で、現金や預金、売り上げを水増しする中国企業による会計不祥事が相次いでいる。今年３月以降、２０以上の中国企業株の売買が停止処分となり、架空投資を続けていた中国企業の株をめぐり著名投資家が巨額損失を計上する事例もあった。事態を深刻にみた米証券取引委員会（ＳＥＣ）や司法当局が本格調査を開始するなど、官民挙げて中国企業の不正対策に乗り出している。

　「長引く金融緩和で中国株は投機対象となっていたが、粉飾決算が多すぎる。どう対応するのか」

　６月６日夜、ニューヨーク市内での会合に姿を現したプリート・バハララ検事正は出席者からこんな質問を受けた。バハララ検事正はウォール街を管轄するマンハッタン地区の検事２００人を統括しており、最近は著名ヘッジファンド、ガレオン・グループのインサイダー取引を検挙した。

　「具体的な事件にはコメントしない」とバハララ検事正は言葉を濁したが、検察からＳＥＣまで米国の司法当局が中国企業の摘発を視野に入れているという見方が、ウォール街関係者の共通認識だ。

　実際、米司法省は５月１９日、日本の新興市場マザーズと米ナスダック市場に上場している香港の新華ファイナンスの幹部数人を粉飾決算やインサイダー取引の疑いで訴追したばかりだ。