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 運転停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に関して安全性を説明した6月末の番組をめぐり「やらせメール」が発覚した問題で、当時、原子力部門のトップ2だった副社長と常務が番組の周知を求める形でメール作成に関与していたことが8日、分かった。九電は弁護士らによる第三者委員会を設置、処分を検討する。原発部門の組織ぐるみで行われた可能性が強まり、電力会社全体の信頼失墜は不可避だ。

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