県内の産科、小児科医や助産師、看護師などでつくる佐賀県母性衛生学会など３団体が６日、玄海原発２、３号機の再稼働は慎重にあるべきとする要望書を古川康知事宛てに提出した。

　佐賀大医学部産婦人科の岩坂剛教授と県産婦人科医会の内野稔会長が県庁を訪問。「もし、原発事故が起きれば、子どもや胎児の発がん性リスクは格段に高くなる」として、原発の早期運転再開の反対や老朽化している玄海１号機の廃炉、再生可能エネルギーへの転換を訴えた。

　応対した県くらし環境本部の伊藤正副本部長は「知事も原発依存からの脱却への思いは持っている。ただ、太陽光など再生可能エネルギーだけで賄うのが難しいのも事実だ」と答えた。