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ＴＡＣ株式会社 有価証券報告書‐第28期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月23日
【事業年度】 第28期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 博明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 鎌田 浩嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 鎌田 浩嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
(1) 連結経営指標等
売上高 (千円) 20,553,400 20,741,979 21,092,258 23,991,852 24,575,319
経常利益 (千円) 1,333,500 1,230,608 1,352,638 442,392 283,274
当期純利益又は
(千円) 742,271 443,797 669,349 40,097 △244,063
当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― ― ― ― △244,809
純資産額 (千円) 3,659,216 3,819,262 4,062,207 3,804,873 3,222,709
総資産額 (千円) 13,727,601 13,380,801 17,091,800 20,443,106 21,654,846
１株当たり純資産額 (円) 197.76 205.85 222.45 208.41 176.29
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 40.11 23.98 36.58 2.20 △13.38
額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 26.7 28.5 23.7 18.6 14.8
自己資本利益率 (％) 22.0 11.9 17.0 1.0 △7.0
株価収益率 (倍) 14.0 15.1 11.7 166.9 △23.83
営業活動による
(千円) 1,804,853 1,052,066 △2,868,587 347,583 758,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △561,836 △559,088 △199,828 △1,639,423 △914,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △551,528 △331,762 2,428,971 1,364,126 1,822,439
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,831,084 1,990,022 1,350,289 1,421,921 3,086,947
の期末残高
従業員数 588 637 682 845 849
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (257) (276) (291) (396) (335)
(2) 提出会社の経営指標等
売上高 (千円) 19,941,780 20,030,233 20,478,312 23,181,040 23,680,018
経常利益 (千円) 1,271,931 1,213,329 1,424,916 556,207 17,074
当期純利益又は
(千円) 726,988 453,705 723,922 113,274 △406,177
当期純損失(△)
資本金 (千円) 940,200 940,200 940,200 940,200 940,200
発行済株式総数 (千株) 18,504 18,504 18,504 18,504 18,504
純資産額 (千円) 3,540,873 3,700,508 4,002,520 3,419,930 2,672,288
総資産額 (千円) 13,571,402 13,242,515 17,016,602 19,857,352 20,901,184
１株当たり純資産額 (円) 191.36 199.99 219.50 187.55 146.55
１株当たり配当額
12 16 17 17 20
(うち１株当たり (円)
(5) (8) (9) (8.5) (10)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 39.29 24.52 39.56 6.21 △22.27
額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 26.1 27.9 23.5 17.2 12.8
自己資本利益率 (％) 22.2 12.5 18.8 3.1 △13.3
株価収益率 (倍) 14.3 14.8 10.8 59.1 △14.3
配当性向 (％) 30.5 65.3 43.0 273.7 △89.8
従業員数 566 602 647 817 823
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (252) (271) (284) (393) (334)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。な
お、第28期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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３．第27期において連結経営指標等及び提出会社の経営指標等のうち売上高、総資産、従業員数が著しく増加して
いるのは、主に株式会社ＫＳＳ(旧社名：株式会社早稲田経営出版)からの事業譲受けによるものであります。
また、提出会社の経営指標等のうち純資産額が著しく減少しているのは、上記譲受け事業に含まれる出版事業
を吸収分割によって新設の株式会社早稲田経営出版に承継させたことによるものであります。
４．第28期の１株当たり配当額20円には、設立30周年記念配当３円を含んでおります。
２ 【沿革】
昭和55年12月 資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区
神田神保町に設立
〃 東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現 大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設
〃 公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講
昭和60年５月 情報処理技術者試験講座を開講
昭和61年４月 宅地建物取引主任者試験講座を開講
昭和61年８月 横浜ＴＡＣ校を開設
昭和61年11月 社会保険労務士試験講座を開講
昭和62年６月 行政書士試験講座を開講
昭和63年３月 商号をタック株式会社に変更
昭和63年８月 英文会計講座を開講
平成元年１月 東京ＴＡＣ水道橋校を開設
平成元年３月 中小企業診断士試験講座を開講
平成元年６月 米国公認会計士試験講座を開講
平成２年９月 証券アナリスト試験講座を開講
平成３年４月 京都ＴＡＣ校を開設
平成３年６月 不動産鑑定士試験講座を開講
平成４年５月 ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講
平成５年９月 本社を現在地(東京都千代田区三崎町)に移転
〃 九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(平成14年４月に吸収合併)
を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設
平成６年６月 公務員試験講座を開講
平成６年９月 東京ＴＡＣ池袋校を開設
平成10年２月 東京ＴＡＣ町田校を開設
平成10年３月 大阪ＴＡＣなんば校を開設
平成11年６月 大宮ＴＡＣ校を開設
平成11年８月 東京ＴＡＣ水道橋駅前校(平成16年８月に閉鎖)を開設
平成11年12月 神戸ＴＡＣ校を開設
平成12年４月 ＴＡＣビジネススクールを開講
平成13年５月 人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社
ＴＡＣキャリアサポート(現・連結子会社))を設立
〃 CompTIA試験講座を開講
平成13年８月 マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講
平成13年９月 インターネットを利用したWeb通信講座を開始
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平成13年10月 東京ＴＡＣ八重洲校を開設
〃 ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
平成14年６月 商号をＴＡＣ株式会社に変更
平成15年１月 東京証券取引所の市場第二部に移籍上場
平成15年４月 東京ＴＡＣ新宿校を開設
平成16年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
平成16年９月 ダウンロード通信講座を開始
平成17年４月 札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設
〃 ＤＶＤ講座を開始
平成17年８月 東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖
平成17年９月 東京ＴＡＣ渋谷校を開設
平成18年10月 株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設
平成19年６月 東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設
平成19年９月 広島校(提携校)を直営校化
〃 公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講
平成20年２月 通関士講座を開講
〃 株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子
会社))を設立
平成20年５月 知的財産管理技能検定講座を開講
平成20年９月 ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講
平成20年10月 東京ＴＡＣ早稲田校を開設
平成20年11月 ＩＰＯ実務検定講座を開講
平成21年７月 津田沼ＴＡＣ校を開設
平成21年９月 株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるととも
に、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継
〃 株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種・外務専門
職）、マスコミ・就職対策講座を開講
〃 株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校、お茶の水校(平成22年７月に閉鎖)、中大駅前
校をＴＡＣ各校として開設
平成21年12月 国際会計基準講座を開講
平成22年１月 財務報告実務検定講座を開講
平成22年３月 日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工
〃 ＴＯＥＩＣ講座を開講
平成23年３月 早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業内容
当社グループは、当社(ＴＡＣ株式会社)及び子会社３社(株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(以
下、ＴＰＢという。)、株式会社ＬＵＡＣ(以下、ＬＵＡＣという。)及び株式会社早稲田経営出版(以下、Ｗ出
版という。))より構成されております。
当社は、「プロフェッションの養成」を基本理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を
核とした人材育成事業を展開しております。ＴＰＢは、当社グループの「人材事業」において人材紹介・
派遣事業を行っております。ＬＵＡＣは、「法人研修事業」の中の保険関係の企業研修事業に特化してお
ります。Ｗ出版は、平成21年９月に当社が譲受けた「Ｗセミナー」ブランドの事業のうち、出版事業を吸
収分割したものであります。
当社グループの事業内容をセグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及
び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置
付けは次のとおりであります。
① 個人教育事業
当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処
理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩
出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校 ＴＡＣ」として個人
教育事業を行っております。
資格講座は「通学・ＤＶＤ講座」、「カセット・資料通信講座」、「ＤＶＤ通信講座」、「インター
ネット Ｗｅｂ通信講座」、「インターネットによる講義音声データのダウンロード通信講座」にて実
施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積
された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社
の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております(平成23
年３月末現在提携大学生協294大学398店舗、提携書店62書店227店舗)。
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② 法人研修事業
当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修
等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、税務申告ソ
フト「魔法陣」の販売、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナーを実施しております。また、
情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導(マイクロソフト オフィス スペシャリスト試験、オラクル
マスター試験等)及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。
現在、米国CompTIA(コンピューティング技術産業協会)主催のＡ+(エープラス)試験、Network+(ネッ
トワークプラス)試験、Server+(サーバープラス)試験及びSecurity+(セキュリティプラス)試験の普及
に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。
③ 出版事業
当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コン
テンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを
取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等の
シリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。平成
23年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで772点(うち会計税務資格関連195点)、「Ｗセ
ミナー」ブランドで272点、合わせて1,044点にのぼります。
④人材事業
ＴＰＢにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトを運営してお
り、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就
職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す21万人超の受講者が
存在することです。
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(2) 当社グループの事業分野
当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであり
ます。
分野 内容 特色及び実績
①財務・会計分野 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経 平成22年度公認会計士試験最終合格者
理士講座、ビジネス会計検定講座 (旧第二次試験合格者等の短答式試験免
除者等を除く)1,923名中、当社の当該年
度本科生(注1)受講者数は895名でありま
す。
②経営・税務分野 税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ 平成22年度税理士試験合格者999名中、当
実務検定講座、財務報告実務検定講座 社合格者数(注2)は360名であります。
平成22年度中小企業診断士第二次試験合
格者925名中、当社の当該年度本科生(注
1)受講者数は296名であります。
③金融・不動産分野 不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マン 平成22年度不動産鑑定士試験合格者106
ション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ 名中、当社の当該年度本科生(注1)受講者
(ファイナンシャル・プランナー)講座、証 数は66名であります。
券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、 平成22年度宅地建物取引主任者試験合格
貸金業務主任者講座、ビジネススクール 者28,311名中、当社の当該年度本科生(注
1)受講者数は802名であります。
④法律分野 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、
行政書士講座、ビジネス実務法務検定講
―
座、法律関連講座、通関士講座、知的財産管
理技能検定講座
⑤公務員・労務分野 公務員講座（国家Ⅰ種・Ⅱ種、地方上級、 平成22年度公務員講座本科生(注1)の最
外務専門職）、マスコミ・就職対策講座、 終合格者延べ人数は3,615名であります。
社会保険労務士講座 平成22年度社会保険労務士試験合格者
4,790名中、当社の当該年度本科生(注1)
受講者数は1,002名であります。
⑥情報・国際分野 情報処理講座(ＩＴパスポート、情報セ
キュリティスペシャリスト等)、米国公認
会計士講座、CompTIA講座(Ａ+、Network+、
Server+、Security+)、ＩＴ関連講座(マイ
―
クロソフト オフィス スペシャリスト、オ
ラクルマスター等)、公認内部監査人(ＣＩ
Ａ)講座、ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座、
ＩＦＲＳ講座、ＴＯＥＩＣ講座
⑦その他 人材事業(人材派遣・人材紹介)、税務申告
―
ソフト「魔法陣」、受付雑収入他
(注)１．本科生とは、目標年度の試験に合格するために必要と考えられる講義・答案練習・公開模擬試験・試験委員対
策・法令改正等をパッケージ化したコースです。例えば公認会計士講座では、主に、初学者向け(初回受験者向け)
本科生として2年・1.5年Ｌ・1.5年・１年・チャレンジ本科生と、再受験者向けの上級総合・上級圧縮・上級答
練本科生があります。本科生はそのボリュームから他校の本科生コースとの掛け持ちをすることが時間的に困難
であるため、本科生会員は実質的に当社で修学した者といえます。
２．ＴＡＣ合格者とは当社において合格のための授業、模擬試験等がすべて含まれたコースで、税理士試験合格に
必要な受験科目の半数以上を受講した方を対象としております。ＴＡＣ合格者には、直前対策コースのみの受講
生、公開模試のみの受講生、出版教材のみの購入者、資料請求者、情報提供のみの登録者、無料の役務享受者は一切
含まれておりません。
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４ 【関係会社の状況】
平成23年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。
議決権の 議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 被所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％) (％)
(連結子会社)
役員３人の兼任。
株式会社ＴＡＣプロ 東京都 当社への人材紹介・人
10,000 人材事業 100.0 ―
フェッションバンク 千代田区 材派遣を行っておりま
す。
(連結子会社)
役員１人の兼任。当社
株式会社ＬＵＡＣ 東京都 46.8
21,350 法人研修事業 ― の企業研修を受託して
(注)２ 千代田区 [21.1]
おります。
(連結子会社)
役員４人の兼任。当社
株式会社早稲田経営 東京都
10,000 出版事業 100.0 ― の販売用教材を出版し
出版 千代田区
ております。
(その他の関係会社)
株式会社ヒロ エキス 東京都
10,000 有価証券投資 ― 35.6 役員１人の兼任。
プレス 目黒区
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社ＬＵＡＣは、当社のほか、当社取締役副社長多田敏男及び当社従業員による個人出資を加えて議決権
所有割合が76.6％となるため、子会社に該当しております。議決権の所有割合の[ ]内は、これら緊密な者又
は同意している者の所有割合で外数となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
個人教育事業 609 ( 285 )
法人研修事業 130 ( 34 )
出版事業 43 ( 5)
人材事業 18 ( 1)
全社(共通) 49 ( 10 )
合計 849 ( 335 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
823 ( 334 ) 37.2 7.5 5,771,763
セグメントの名称 従業員数(名)
個人教育事業 609 ( 285 )
法人研修事業 129 ( 34 )
出版事業 36 ( 5)
人材事業 −( −)
全社(共通) 49 ( 10 )
合計 823 ( 334 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当社グループの当連結会計年度の業績は、消費マインドの冷え込みという全般的な環境と、公認会計士
試験合格者の未就職問題が尾を引き、当社主力の公認会計士講座の極度の不振が続くという個別的な環
境要因とに苦しめられ、さらに３月に発生した東日本大震災により、大学生の春休みシーズン前の営業が
十分にできない状況のまま期末を迎えるという結果に終わりました。当連結会計年度の現金ベース売上
高は、前連結会計年度比５億６千万円減少し、235億３千５百万円（同2.3％減）となりました。
一方、前受金調整額が正味で10億３千９百万円の戻入れ（前連結会計年度は１億４百万円の繰入れ）
となったため、発生ベース売上高はその分押し上げられ、245億７千５百万円（同2.4％増）となりまし
た。
2009年９月のＷセミナーとの統合に伴い、前連結会計年度から引き続き行ってきた拠点統合は、2010年
５月の渋谷校の移転・統合により一段落しました。このほか、中長期的な成長の基礎として、前連結会計
年度の日吉校の自社ビル建築に続き、当連結会計年度は早稲田校を自社ビルとして建築・オープンいた
しました。
Ｗセミナー系講座（司法試験・司法書士・弁理士・国家公務員Ⅰ種等）は現金ベースで25億８千６百
万円、また、譲受けた出版事業を吸収分割により子会社とした株式会社早稲田経営出版は、連結相殺消去
前で６億３千５百万円（連結相殺消去後は５億２千万円）の売上獲得に寄与しております。メディア別
では、Ｗｅｂ通信講座が前連結会計年度比16.8％増、各拠点での通学ＤＶＤ講座がほぼ横ばいとなったほ
かは既存メディアが減少し、とりわけこれまで成長を続けてきたＤＶＤ通信講座が同13.0％減と大きく
減少しました。
コストについては、教室料・人件費等の固定費的要素が多い当社の費用構成に関して、急激な売上の落
込みにコスト削減が追い付いていないのが実情です。売上原価においては、講師料が同7.2％増、教材制作
等の外注費が同1.8％減、資産除去債務会計基準の適用に伴う減価償却費増のほか、賃借料・水道光熱費
・清掃費・業務委託費等の経費が同10.4％増となり、当期製品製造原価が同10億２千４百万円増加しま
した。一方、棚卸資産評価損の戻入れ及び返品廃棄損失引当金の戻入れ等により売上原価が減少し、結果
として売上原価は同4.3％増となりました。販管費においては、消耗品費・引越費等の雑費・代理店手数
料等が減少しましたが、人件費が同6.3％増、のれん償却費が同５千４百万円増、広告宣伝費が同５千１百
万円増等により、販管費全体は同１億４千３百万円増（同1.7％増）となりました。以上の結果、当連結会
計年度の連結営業利益は４億６千５百万円（同25.3％減）となりました。
営業外損益については、受取利息等で２千８百万円の営業外収益を計上しましたが、円高傾向の継続に
より所有する外国債券の評価額が低下し、投資有価証券運用損が１億７千４百万円計上されたこと及び
借入金に対する支払利息３千３百万円等により、営業外費用が２億１千１百万円となり、連結経常利益は
２億８千３百万円（同36.0％減）となりました。
また、拠点統合損失が９千２百万円、減損損失が２千万円計上されたほか、資産除去債務会計基準の適用
初年度の影響額として５億１千８百万円を計上した結果、特別損失が６億３千５百万円にのぼり、当連結
会計年度の最終損益は２億４千４百万円の当期純損失（前連結会計年度は４千万円の当期純利益）とな
りました。
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① 各セグメントの業績
当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次
のとおりであります。なお、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適
用によりマネジメント・アプローチを採用し、より適切な投資意思決定に資するため、従来の「出版・
その他の事業」セグメントを「出版事業」と「人材事業」とに区分するとともに、下表における売上
高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高に変更しており
ます。現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
当連結会計年度
各セグメントの (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
現金ベース売上高
金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
個人教育事業 16,346,647 96.3 69.5
法人研修事業 4,531,020 100.1 19.2
出版事業 2,257,756 106.2 9.6
人材事業 444,987 89.5 1.9
全社又は消去 △44,896 197.3 △0.2
合計 23,535,514 97.7 100.0
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、第２、第３四半期連結会計期間と売上が減速しておりましたが、１∼２月も芳しく
なかったところ、３月の東日本大震災による停電や消費マインドの冷え込み等により現金ベース売上
が一気に落込み、第４四半期連結会計期間は前年同期比15.5％減となりました。当連結会計年度を通し
てみれば、監査法人の就職状況及び試験制度改革が不透明であった公認会計士講座が前連結会計年度
比27.7％減となるなど、極度の不振が継続していることが最大の要因となっています。一方、公務員講
座（国家Ⅱ種・地方上級コース）が同16.4％増、Ｗセミナー系講座のうち司法書士講座が同58.5％増
と大きく伸びました。講師料等を中心に売上原価が同8.1％増加したため、現金ベース営業利益は９億
７千６百万円と大幅な赤字に転落しました。しかし、前受金調整額が９億７千９百万円の戻入れとなっ
たため、発生ベース営業利益は３百万円（同99.2％減）となりました。
(法人研修事業)
法人研修事業の売上高は６期連続の増収を確保しましたが、営業利益は減少となりました。企業研修
は、前連結会計年度比2.0％減とわずかに減収となりました。財務会計分野の研修は同8.0％増、宅建研
修同8.0％増・ビジネススクール研修同5.1％増・ＦＰ研修同5.1％減・証券アナリスト研修同7.5％減
等となった金融・不動産分野の研修は全体として同0.5％減となりました。また、公務員・労務分野の
研修が同22.5％増と下支えしましたが、情報処理研修は同20.5％減、CompTIA研修は同16.0％増となる
等、企業研修全体としてはまちまちでした。
一方、専門学校向けコンテンツ提供が同4.0％減、提携校事業は同2.1％減と手堅く推移しました。Ｗセ
ミナーにおいても強みを有していた大学内セミナー事業が同6.3％増、景気・雇用対策等のための自治
体からの委託訓練が同22.1％増、税務申告書ソフト販売の「魔法陣」事業が同4.9％増と、幅広い事業
ポートフォリオが売上をカバーしました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は45億３千
１百万円（同0.1％増）、発生ベース売上高では45億９千万円(同1.3％増)となりました。
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コストについては、講師料等の売上原価が同9.2％増、販管費が同4.3％増となり、現金ベース営業利益
は11億３千７百万円（同17.0％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田
経営出版が展開する「Ｗセミナー」ブランド（以下、「Ｗ出版」という。）の２本立てで進めておりま
す。ＴＡＣ出版からの新刊は第４四半期連結会計期間にやや失速し、売上高が前年割れしましたが、連
結ベースでみた出版事業ではＷ出版が好調な司法書士関係書籍を中心に出荷を伸ばしました。また、前
連結会計年度に当社グループの会計方針に従って計上したＷ出版の棚卸資産評価損及び返品廃棄損失
引当金並びに返品調整引当金を中心に、あわせて１億１千７百万円の戻入れが発生し、利益を押し上げ
ました。これらの結果、出版事業の売上高は22億５千７百万円（同6.2％増）、営業利益は６億８千８百
万円（同4.2倍）となりました。
(人材事業)
人材事業は事業環境の悪化により売上低迷が長引いていますが、夏に実施した公認会計士・税理士
試験後の就職説明会のほか、新たにＷセミナー系法律講座である司法書士に関して、受験者と司法書士
事務所を結び付ける業界初の就職説明会を実施し、たいへん好評を博しました。こうした企画・営業努
力の積み重ねとコスト削減を継続し、株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク（ＴＰＢ）が中心と
なって行う人材事業の現金ベースの売上高は４億４千４百万円（前連結会計年度比10.5％減）、現金
ベース営業利益は２期ぶりに黒字化し３千５百万円（前連結会計年度は１千２百万円の営業損失）と
なりました。
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② 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
事業分野 内容
金額 前年同期比 構成比
(千円) (％) (％)
①財務・会計分野 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理
5,919,635 88.3 24.1
士講座、ビジネス会計検定講座
②経営・税務分野 税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実
5,349,336 100.1 21.8
務検定講座、財務報告実務検定講座
③金融・不動産分野 不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マン
ション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ
(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券 2,520,371 100.5 10.3
アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金
業務主任者講座、ビジネススクール
④法律分野 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行
政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、法
2,705,636 176.9 11.0
律関連講座、通関士講座、知的財産管理技能
検定講座
⑤公務員・労務分野 公務員講座(国家Ⅰ種・Ⅱ種、地方上級、外務
専門職)、マスコミ・就職対策講座、社会保険 4,664,774 125.1 19.0
労務士講座
⑥情報・国際分野 情報処理講座(ＩＴパスポート、情報セキュ
リティスペシャリスト等)、米国公認会計士
講座、CompTIA講座(Ａ+、Network+、Server+、
Security+)、ＩＴ関連講座(マイクロソフト
1,734,135 89.2 7.0
オ フィス スペシャリスト、オラクルマス
ター等)、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座、ＢＡ
ＴＩＣ(国際会計検定)講座、ＩＦＲＳ講座、
ＴＯＥＩＣ講座
⑦その他 人材事業(人材派遣・人材紹介)、税務申告ソ
1,681,429 75.5 6.8
フト「魔法陣」、受付雑収入他
合計 24,575,319 102.4 100.0
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。
(財務・会計分野)
公認会計士試験に関して金融庁の「公認会計士制度に関する懇談会」で導入が決定されていた「企
業財務会計士」資格の導入や短答式試験の年１回実施への削減等の施策は、国会審議で反対論が強く
白紙に戻されました。2010年度の公認会計士試験は、受験者数25,147名に対して合格者は1,923名（合
格率7.6％）と落ち着いたレベルになりましたが、これでもなお、一般企業まで含めて未就職の合格者
は４割残っているといわれています。金融庁は公認会計士試験合格者は当面1,500∼2,000人程度が適
当であるとしており、比較的短期間のうちに未就職者問題が解決する見込みは薄いと言わざるをえな
いと考えられます。
こうした環境のもと、当社公認会計士講座の売上は第１四半期から第４四半期まで継続して低迷して
おり、当連結会計年度の現金ベース売上高は前連結会計年度比27.7％減と、まだ底打ちの気配がありま
せん。
簿記検定講座は、本試験が３級や２級でたびたび難化傾向が生じており、同講座内での進級者が停滞し
た状況が続いたことから、現金ベース売上高は同10.1％減となりました。以上の結果、当分野の売上高
（発生ベース）は同11.7％減となりました。
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(経営・税務分野)
税理士講座については、受験市場が安定的に推移しているものの、全般的な消費低迷や３月に東日本
大震災の影響で一週間、首都圏拠点が営業できなかったことから、当連結会計年度の現金ベース売上高
は同2.4％減となりました。一方、社会人に根強い人気をもつ中小企業診断士講座は、やや息切れが出て
現金ベース売上高は同3.9％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同0.1％増
となりました。
(金融・不動産分野)
不動産鑑定士講座は人気が低迷しており、現金ベース売上高で前連結会計年度比17.4％減と減少が
続いております。一方、宅建主任者講座が同5.7％増、マンション管理士・管理業務主任者講座が同
13.7％増と売上を伸ばしております。金融系資格では、ＦＰ講座が同5.1％減、証券アナリスト講座が同
5.8％減となりましたが、ビジネススクール講座は企業研修が手堅く推移し同8.0％増となりました。以
上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同0.5％増となりました。
(法律分野)
Ｗセミナー系法律講座（司法試験講座・司法書士講座・弁理士講座）の現金ベース売上高は21億６
百万円となり、なかでも司法書士が前連結会計年度比58.5％増と、増収に大きく寄与しております。ま
た、弁理士講座は、Ｗセミナーからの譲受当初は伸び悩んでおりましたが、当連結会計年度においてＷ
セミナーブランドではなくＴＡＣブランドとしてリニューアル開講したところ、同64.3％増と好調に
推移しております。行政書士講座は、従来行っていた当社講座にＷセミナー講座の売上が加わって同
10.5％増となり、法律系資格の入り口として確実な人気を得ています。以上の結果、当分野の売上高
（発生ベース）は同76.9％増と大きく成長しております。
(公務員・労務分野)
Ｗセミナーが強みを有していた国家Ⅰ種・外務専門職講座、マスコミ・就職対策講座に加え、当社が
従来から開講していた国家Ⅱ種・地方上級コースにより、当社の公務員講座がフルラインアップ体制
となり、受講者にとって安心感のあるサービス提供ができることが強みになっております。国家Ⅱ種・
地方上級コースは、一時増勢が鈍った四半期もありましたが、全体としては安定した増加率をキープ
し、現金ベース売上高は前連結会計年度比16.4％増となっております。国家Ⅰ種・外務専門職コースは
徐々に売上を伸ばし、同36.3％増となりました。なお、社会保険労務士講座は同0.6％増とほぼ横ばいで
した。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同25.1％増となりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は企業研修の回復が鈍く、現金ベース売上高は前連結会計年度比16.9％減と低迷して
おります。一方、CompTIA講座は企業研修が好調で、同14.0％増と明暗を分けました。米国公認会計士講
座は、2011年から日本で受験できることとなり、下期は急速に受講者を回復しましたが、上期の申込み
控えのマイナスを払拭するには至らず同5.6％減となりました。公認内部監査人（ＣＩＡ）講座は、内
部統制実務についている顧客層の申込みが一巡しており同5.3％減に終わりました。以上の結果、当分
野の売上高（発生ベース）は同10.8％減となりました。
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(その他)
ＴＰＢが行う人材ビジネスについては、企業の人材採用の動きが鈍いなか、人材派遣、人材紹介及び
求人広告が伸びず、売上高（連結修正前）は前連結会計年度比12.2％減となりました。税務申告ソフト
「魔法陣」は盛り返し、売上高は同4.9％増となりました。また、Ｗセミナー事業の統合による前受金戻
入額が約３億８千６百万円計上されましたが、統合初年度の前連結会計年度と比べると５億１千２百
万円減少しているため、この影響が大きく、当分野の売上高（発生ベース）は同24.6％減となりまし
た。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億６千５百万円増加し、30
億８千６百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローはマイナス４
億３千８百万円(前連結会計年度比２億２千１百万円改善)となりました。
(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)−設備投資額−運転資本増加
額−配当金の支払額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋たな卸資産−買掛金−支払手形で算出しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは、同４億１千１百万円増加し、７億５千８百万円の収入となり
ました。増減要因の主なものは、税金等調整前四半期純損益が同４億７千６百万円の減少、減価償却費が
同２億３千３百万円の増加、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が同５億１千８百万円の増加、売
上債権の増減額が同３億８千６百万円の増加、前受金の増減額が同11億６千万円の減少、受講料保全信託
受益権の増減額が同６億１千５百万円の増加、法人税等の支払額が同４億１千万円の減少および法人税
等の還付額が同１億２千３百万円の増加等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは、同７億２千５百万円改善し、９億１千４百万円の支出となり
ました。増減要因の主なものは、差入保証金の差入による支出が同７億３千７百万円の減少、差入保証金
の回収による収入が同３億円の増加、原状回復による支出が同２億１千１百万円の増加、有形固定資産の
取得による支出が同１億８千３百万円の減少等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、同４億５千８百万円増加し、18億２千２百万円の収入となり
ました。増減要因の主なものは、短期借入金の純増減額が同25億円の減少、長期借入れによる収入が同30
億円の増加、長期借入金の返済による支出が同１千１百万円の増加、配当金の支払額が同３千６百万円の
増加等であります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 拠点数と収容能力
当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり平成23
年３月末現在、23拠点で展開しております。当連結会計年度はお茶の水校を水道橋校と統合したほか、早
稲田大学至近に取得した土地に自社ビルを建設し、早稲田校として新規オープンいたしました。この結
果、当連結会計年度末の収容能力は合計20,981坪(前連結会計年度比2.8％減)となりました。
当連結会計年度末
(平成23年３月31日)
収容座席数
教室数
前年同期比(％)
札幌校 11 625 96.5
仙台校 11 631 104.0
水道橋地区(注) 27 2,887 100.0
渋谷校 36 3,275 102.3
新宿校 28 3,208 109.5
高田馬場校 9 811 57.0
池袋校 25 2,763 99.6
八重洲校 20 1,998 100.0
早稲田校 6 394 310.2
町田校 11 758 100.0
横浜校 26 2,435 97.6
立川校 16 1,050 102.2
中大駅前校 3 244 101.2
日吉校 6 266 149.4
大宮校 14 1,010 94.7
津田沼校 12 774 86.3
名古屋校 24 2,109 99.8
京都校 23 1,504 100.0
梅田校 37 3,343 104.5
なんば校 17 1,347 104.8
神戸校 20 1,342 100.0
広島校 12 600 100.0
福岡校 15 626 99.8
合計 409 34,000 98.9
(注) 水道橋地区は、水道橋校及び本部の合計であります。
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また、受講者数の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度においては、司法書士講座の受講者数が前連結会計年度比37.4％増、弁理士同16.3％
増、公務員（国家Ⅰ種・外務専門職）同12.7％増等、Ｗセミナー系法律講座の受講者数が増加しつつあ
ります。これに対して、未就職者問題及び試験制度改正に揺れる公認会計士は同9.4％減、簿記検定同
11.5％減、不動産鑑定士同21.6％減、情報処理同17.3％減、米国公認会計士同13.2％減等、既存講座の不
振が目立ちました。
個人受講者数は163,151人（同4,579人減、2.7％減）となりました。一方、法人受講者数は、通信受講型
研修が同7.1％減となりましたが、Ｗセミナーが強みを有していた大学内セミナーで同16.9％増、自治
体の雇用対策のための委託訓練が同20.6％増と好調であり、53,867人（同1,274人増、2.4％増）となり
ました。全体としては217,018人（同3,305人減、1.5％減）となり、３期続いた受講者数増加のトレンド
が途切れる結果となりました。
当連結会計年度末
(平成23年３月31日)
人数(名) 前年同期比増減(名) 前年同期比(％)
個人受講者数 163,151 △4,579 △2.7
法人受講者数 53,867 +1,274 2.4
合計 217,018 △3,305 △1.5
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
販売実績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりでありま
す。
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３ 【対処すべき課題】
(1) 海外市場の開拓
国内経済は少子化・生産年齢人口の減少が続くなか、景気回復の遅れから消費低迷が続いておりま
す。また、今般、東日本を襲った大地震により、さらに日本経済の浮揚が遅れるものと見込まれます。こ
うした状況において、国内市場だけでなく、今後の成長が期待できる海外市場を研究・開拓していくこ
とが必要と考えております。今後、海外市場に進出する礎を築いてまいります。
(2) 新規事業・新規講座の開発
統合したＷセミナー系講座のうち、公務員講座（国家Ⅰ種・外務専門職及び国家Ⅱ種・地方上級
コース）並びに司法書士講座は統合後に大きく成長いたしました。司法試験講座は新しい予備試験制
度の導入により、今後の飛躍のチャンスに面している一方、弁理士講座は、伸び悩んでおります。
今後はこれらＷセミナー系講座だけでなく、成長の見込める資格試験への新規参入や新規事業の育成
に注力し、新たな成長のシーズを探してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループに関する事業等のリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末(平成23年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 教育訓練給付制度の動向
教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図
ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。一定条件を満たす雇
用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしてい
る場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク（公共職業安定所）
を通じて支給されるものです。
給付基準は数年に一度変更されることがあり、現在は被保険者期間が３年以上（初回利用に限り１年
以上）の方は一律20％、10万円が限度とされています。給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み
需要が生じることがあり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影響額
を想定することは非常に困難であります。また、景気悪化に伴い、教育訓練給付制度の指定講座の削減
傾向に歯止めがかかっていますが、中長期的にはいずれの方向に向かうのかによって、当社の業績に影
響を与えることが予想されます。
(2) 前受金について
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売
上）、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育
サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます（発生ベースの売上）。一般的
に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金
戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売
上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなるこ
とによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が
減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合
があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。
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(3) 特定商取引法・消費者契約法と行政の動向
2007年及び2010年に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが破綻する事件があったほ
か、解約・返金に関する訴訟で最高裁の判決が出ております。当社の属する資格取得スクール業界は、
パソコンスクールなど一部の講座を除き、直接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制
を受けるわけではありません。
一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費者庁主導のもと消費者保
護政策が強化される傾向にあります。当社としても、業界他社と足並みを揃えつつ無理由での解約・返
金等に応じているほか、受講者に安心して受講いただけるよう2008年に前受金保全信託制度を導入し
ております。本制度においては、毎月末に未経過の受講期間に対応する前受金残高の一定割合を翌月に
信託するしくみとしており、当社に万が一事業を継続できなくなる事態が生じた場合には、信託財産が
受益者代理人を通じて各受講者に返還されます。ただし、受講者にお支払いいただいた前受金の残額に
ついては、他の債権者との関係から受講者に返還できない場合があります。また、今後の法令改正等、消
費者行政の動向等によっては、当社のビジネス・モデルに大きな影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護法への対応
2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、当社グループの個人顧客のみなら
ず、法人顧客の関心も極めて高いため、当社グループとしてコンプライアンス体制の維持の観点から積
極的に対応してまいりました。その結果、当社及び子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクと
もに、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークを取得いたしました。
今後も引き続き、個人情報管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重なセキュリティ対策を維持
するとともに、従業員への教育を継続することによって、個人情報の保護に努めてまいります。万一、流
出事故が発生した場合は、当社グループへの社会的信用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 為替相場の変動の影響
余資運用のため、複合金融商品に該当する外貨建債券を2011年３月末現在、約６億円保有しておりま
す。この種の金融商品は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号、平成20年３月10日改
正）に基づき時価評価され、得られる利息とともに時価の変動額ならびに為替差損益が営業外損益に
計上されることになります。従って、為替相場の変動によっては、営業外損益に多額の投資有価証券運
用損益が計上されることにより、経常利益が大きく変動する可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 提携校契約
提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であり
ます。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている16校(盛岡校、群馬校、宇都宮校、松本校、金沢校、
富山校、姫路校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、小倉校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契
約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。
(2) シンジケートローン契約
前受金保全信託制度の開始に伴い、平成20年８月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとし
て下記の要領でシンジケートローン契約を締結しております。
① 借入金総額：20億円
② 返済期限：平成25年６月30日
③ 担保・保証等：無担保、無保証
(ただし、本シンジケートローン契約に関して、担保制限条項がありますが財務制限条項はありませ
ん。)
④ 資金使途：前受金保全信託制度導入に伴う事業資金
(3) 前受金保全信託契約
当社では、法令及び取引所の求める規則に基づき財務状況を公表し透明性を高めるとともに、受講者に
安心して受講していただける環境の整備に努めております。最近でも大手英会話スクールが経営破綻し
たことにより、多くの受講者が前払いした受講料が返還されない事態が発生しておりました。
当社の属する資格取得スクール業界においても、かつて米国公認会計士講座を提供する事業者が破綻
したことがあり、受講者の保護のため、仮に事業者の継続的なサービス提供が困難になった場合であって
も、受講者に未経過分の受講料を返還することができる体制を整えることが必要であると当社は考え、
「前受金保全信託制度」を導入しております。
① 契約締結日：平成20年９月９日
② 契約締結当事者の名称：
委託者 ＴＡＣ株式会社
受託者 株式会社三井住友銀行
③ 主たる契約の内容：
・平成20年８月31日以降、受講者が前払いした受講料のうち未経過分(前受金)の50％について、当社
の保有財産から切り離して、株式会社三井住友銀行を受託者とする信託勘定で分別管理しており
ます。具体的には、毎月末に未経過受講料の50％を信託するとともに、経過分については信託財産
から償還されます。
・経営破綻など、当社に万が一の事態が生じた場合には、信託契約が終了し、受益者代理人(社外弁護
士)に信託財産が償還されます。受益者代理人は、その時点で初めて各受講者に連絡を発し、未経過
受講料の金額・振込先の銀行口座等を確認し、未経過受講料を返還いたします。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
①講座に関する売上計上基準
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納し
ていただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受
講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。
当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多
く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。
②フリーレントの会計処理
前連結会計年度はＷセミナー事業の統合に伴い、拠点の移転統合及び増床が相次ぎ、新規の賃借契約
に関してフリーレントが多数発生いたしました。フリーレントについて、従来は賃借料の起算日から費
用計上を行っておりましたが、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増したため、前連結会計
年度より賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上する方法に変更しておりま
す。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 講座の増減収要因
平成22年の公認会計士試験合格者のうち未就職者は約４割ともいわれ、この未就職者問題の解決の
兆しが見えないことから新規受験者層が減少しており、当講座の現金ベース売上高は前連結会計年度
比27.7％減と、まだ底打ちの気配がありません。
公務員講座は、景気低迷の長期化を受けて大学生の間で人気となっており、国家Ⅱ種・地方上級試験
から国家Ⅰ種・外務専門職講座までフルラインアップで開講している強みから、国家Ⅱ種・地方上級
向けコースの現金ベース売上高は、同16.4％増と順調に増加しました。
また、統合したＷセミナー系法律講座のうち司法書士が好調となり、同58.5％増と著しく売上を増や
しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は同2.3％減の235億３千
５百万円となりましたが、前受金調整額が正味で10億３千９百万円の戻入れ（前連結会計年度は１億
４百万円の繰入れ）となったため、発生ベース売上高が押し上げられ同2.4％増の245億７千５百万円
となりました。
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② コスト要因
コストについては、教室料・人件費等の固定費的要素が多い当社の費用構成に関して、急激な売上の
落込みにコスト削減が追い付いておりません。売上原価においては、講師料が同7.2％増、教材制作等の
外注費が同1.8％減、資産除去債務会計基準の適用に伴う減価償却費増のほか、賃借料・水道光熱費・
清掃費・業務委託費等の経費が同10.4％増となりましたが、棚卸資産評価損の戻入れ及び返品廃棄損
失引当金の戻入れ等により売上原価が減少しました。これらの結果、売上原価は同4.3％増となりまし
た。
また、販管費については、消耗品費・引越費等の雑費・代理店手数料等が減少しましたが、人件費が
同6.3％増、のれん償却費が同５千４百万円増、広告宣伝費が同５千１百万円増等により、販管費全体で
は１億４千３百万円増加（同1.7％増）となりました。これらの結果、連結営業利益は４億６千５百万
円（同25.3％減）となりました。
営業外費用において、借入金に係る支払利息３千３百万円、投資有価証券運用損が１億７千４百万円
計上されるとともに、特別損失として拠点統合損失９千２百万円のほか、資産除去債務会計基準の適用
初年度の影響額として５億１千８百万円を計上した結果、当連結会計年度の最終損益は２億４千４百
万円の当期純損失（前連結会計年度度は４千万円の当期純利益）となりました。
③ 法人研修事業の伸び
景気低迷が続いておりますが、法人研修事業は増収を維持しました。法人研修事業に係る受講者数、
売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より「セグメント情報等
の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、現金ベース（前受金
調整前）の売上高及び営業利益に変更しております。
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期(当期)
受講者数 (名) 51,603 52,593 53,867
売上高 (千円) ― 4,527,243 4,531,020
営業利益 (千円) ― 1,370,017 1,137,730
企業研修売上は情報処理研修の落込み等により同2.0％減となりましたが、Ｗセミナーで強みのあっ
た大学内セミナー事業が同6.3％増となったほか、専門学校向けコンテンツ提供が同4.0％減、提携校事
業が同2.1％減、景気対策のための自治体からの委託訓練が同22.1％増等、企業研修だけではない幅広
い事業ポートフォリオが寄与しました。しかし、大学・公的セクターの売上増加により利幅は減少し、
現金ベース営業利益は11億３千７百万円（同17.0％減）となりました。
④ 人材ビジネスの業績推移
当社100％子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(以下、ＴＰＢという。)においては、人材
派遣・人材紹介・求人広告の３つの柱で事業を行っております。ＴＰＢは、当社の資格取得講座の受講
者・合格者を中心に会計・経理分野に強みを持つ人材供給会社として認知されてまいりました。ＴＰ
Ｂ単体の業績推移は、以下のとおりであります。
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期(当期)
売上高 (千円) 630,850 502,926 441,776
営業利益又は営業損失
(千円) △34,201 △13,567 31,262
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △20,361 △29,797 25,708
損失(△)
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当連結会計年度は売上高は同12.2％減と、厳しい雇用環境下で人材ビジネス業界の縮小が続いてお
ります。ＴＰＢは継続的にコスト削減に取り組んだほか、公認会計士・税理士試験受験者に対する就職
説明会にとどまらず、Ｗセミナー系法律講座のひとつである司法書士受験者を司法書士事務所等に紹
介する就職説明会を開催して好評を博すなど、新機軸を打ち出しました。これらの結果、ＴＰＢの単体
営業利益は、３期ぶりに黒字転換いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 受験者数の推移
当社の取扱う資格試験の受験者数は、直近の底である平成17年の243万人から平成22年には280万人
にまで14.7％増加しております。これは簿記検定試験が53万人から73万人にまで増加したほか、ＦＰ試
験が21万人増加したこと等が主な要因です。一般的には、不況期に資格受験者は増加する傾向があり、
特に当社が強みを有する会計系資格(公認会計士・税理士・簿記検定)においては、平成14年の59万人
から平成22年には81万人と37.1％も増加しております。しかしながら、会計系資格のうち公認会計士試
験は人気が離散しており、簿記検定試験は平成23年２月試験では３級・２級とも前年同月比でそれぞ
れ5.0％減、2.7％減と減少に転じており、堅調に増加してきた会計系資格マーケットに変調の兆しが現
れているように思われます。
当社の取扱う各資格試験の受験者数は、社会情勢などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしてお
り、現在学習中の方を含めますと受験者数の数倍の市場規模と想定されますので、当社の各講座の売上
高も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。
② 試験制度の改正等の受験環境
平成18年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目か
ら始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などにより、当社主力の
公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けてきました。その他、平成18年は不動産鑑定士試験の難
化、中小企業診断士試験において大量に科目別合格者が生じたことによる再受験者の申込みの低迷等、
試験制度からは多様な影響を受けております。このように、当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、
新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。ま
た、平成23年の司法試験予備試験の開始により、今後の司法試験受験環境やニーズが大きく変化するこ
とも考えられます。
(4) その他、財政状態及び経営成績に関する分析
① 前受金について
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、
当社はこれをいったん、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービ
ス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金
ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多
額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少
していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによっ
て発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面
から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発
生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指
標の推移は以下のとおりであります。
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平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期(当期)
総資産(A) (千円) 17,091,800 20,443,106 21,654,846
前受金(B) (千円) 7,676,335 9,189,066 8,073,500
前受金比率(B/A) (％) 44.9 44.9 37.3
自己資本(C)(注) (千円) 4,056,383 3,800,235 3,214,707
自己資本比率(C/A) (％) 23.7 18.6 14.8
(注) 自己資本は、純資産の額から少数株主持分の額を控除して算出しております。
当連結会計年度は、現金ベース売上高が低調であったため、前受金戻入額が相対的に大きく発生ベー
ス売上高を大きく押し上げるとともに、貸借対照表における前受金残高は前連結会計年度に比べて11
億１千５百万円減少しました。
前受金に見合う資金は、徐々に取り崩されて営業活動に使用されます。そのため、事業活動に必要な
自己資本は相対的に低い水準で済むため、自己資本比率は相対的に過小である傾向があります。また、
当連結会計年度は、最終損益が２億４千４百万円の当期純損失であったと同時に、期末配当は１株当た
り10円を維持したため、自己資本が減少しております。
② 前受金保全信託受益権について
消費者保護の考え方の高まりに対応して、当社は平成20年８月末を基準に前受金保全信託制度を新
たに導入しました。本制度においては、毎月末時点の未経過受講期間に対応する前受金残高の50％相当
額を翌月に信託し、当社財産と分別管理するしくみとしており、当社に万が一事業を継続できなくなる
事態が生じた場合には、信託財産が受益者代理人を通じて、各受講者に返還されます。ただし、受講者に
お支払いいただいた前受金の残り50％について、他の債権者との関係から受講者に返却できない場合
があります。
当連結会計年度末における前受金保全信託受益権は、資産の部・流動資産の区分に43億５千万円計
上されております。
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期(当期)
前受金(A) (千円) 7,676,335 9,189,066 8,073,500
前受金保全信託受益権(B) (千円) 4,132,124 4,549,128 4,350,262
前受金保全比率(B/A) (％) 53.8 49.5 53.9
③ 差入保証金について
当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提
供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資
産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期(当期)
差入保証金(A) (千円) 3,831,548 4,995,881 4,767,579
前受金(B) (千円) 7,676,335 9,189,066 8,073,500
保証金比率(A/B) (％) 49.9 54.4 59.1
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賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床
や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、Ｗセ
ミナーから承継した拠点の統合が渋谷校の統合により一段落しつつありますが、差入保証金の減少は
大きく減少するには至っておりません。翌連結会計年度に予定されている高田馬場校の閉鎖により、差
入保証金が大きく減少するものと見込まれます。
④ 資産除去債務について
当社グループの事業所に賃借ビルが多いため、当連結会計年度から適用した「資産除去債務に関す
る会計基準」により、各賃借ビルの原状回復義務等を、資産除去債務として負債の部に多額に計上して
おります。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産
の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履
行した場合の費用または損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりま
すが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ、固定費負担が重くなっております。
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期(当期)
総資産(A) (千円) ― ― 21,654,846
資産除去債務(B) (千円) ― ― 695,457
資産除去債務比率(B/A) (％) ― ― 3.2
減価償却費のうち資産
(千円) ― ― 114,645
除去債務関連
資産除去債務会計基準
(千円) ― ― 518,062
適用初年度の影響額
⑤ 運用有価証券について
前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部
は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供してい
くため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そう
した消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金または有価証券等の金融商品で保
有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した
金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。
過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期(当期)
有価証券 (千円) 20,938 163,361 170,412
投資有価証券 (千円) 1,646,955 1,148,266 930,543
合計 1,667,894 1,311,627 1,100,956
当連結会計年度においては、投資有価証券運用損を１億７千４百万円計上する等により、有価証券の
保有残高が減少しております。
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(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これまで会計分野に強みを持ちつつ、情報処理・公務員・社会保険労務士等、幅広く
資格取得支援事業を展開してまいりました。平成21年９月のＷセミナー事業の統合により、公務員（国家
Ⅰ種・外務専門職）及び司法試験、司法書士、弁理士等の法律系講座を大幅に強化することができまし
た。とりわけ、公務員講座は国家Ⅰ種から地方上級、国税専門官・労働基準監督官・警察・消防まで、多様
なコース設定のもとフルラインアップの体制が構築でき、大学生に対する強力なアピールが可能となり、
当連結会計年度の収益を牽引しております。
公認会計士試験、司法試験ともに、難関国家試験であるにも関わらず就職状況が好転しないことから人
気が低迷しておりますが、わが国になくてはならない資格であることから、需給調整を経て必ず再び人気
が戻ってくるものと考え、さまざまな手を打ってまいります。
当社グループとしては、会計・法律の両分野にわたって競合他社に負けない優れた教育サービスを提
供するとともに、中長期的に、教育ビジネスと人材ビジネスのバランスのとれた事業拡大により成長を指
向し、株主価値を向上させてまいります。
さらに、景気低迷が長引いているところへ今回の東日本大震災が襲い、わが国経済は非常に厳しい立場
に立たされております。当社グループは、より成長が期待できるフィールドを求めて、海外市場の開拓を
進めております。この一環として、中国大連市で事業を行っていた合弁会社「泰克（たっく）現代教育
（大連）有限公司」の増資を引受けて子会社化するとともに、大連市にBPO（Business Process
Outsourcing）を行う「大連オペレーションセンター」を設立し、コスト削減に努めてまいります。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況１ 業績等の概要(2) キャッ
シュ・フロー」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グ
ループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を
内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、Ｗセミナーの事業譲受けに伴う拠点統合がほぼ一段落し、有形固定資産（資産除去債
務相当額を除く）で８億１千８百万円（前連結会計年度比32.3％減）、無形固定資産で５千５百万円（同
20.8％減）の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において、東京都新宿区に土地を取得し、早稲田
校を建設いたしました。当該設備投資は自己資金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内において、次のとおり教室を運営しております。
平成23年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 工具器具
(所在地) 名称 (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (千円) 及び備品
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡) (千円)
− 49
全社 事務所設備 18,655 − − 61,857 80,513
(1.04) (10)
教室及び − 430
個人教育事業 77,972 30,282 − 263,313 371,568
事務所設備 (3.63) (72)
本部
(東京都千代田区三崎町) − 119
法人研修事業 事務所設備 3,542 − − 2,806 6,349
(0.93) (28)
− 36
出版事業 事務所設備 7,243 − − 1,551 8,794
(0.29) ( 5)
− 5
個人教育事業 教室設備 13,684 − − 662 14,347
(1.15) ( 3)
札幌校
(北海道札幌市中央区)
− −
法人研修事業 営業用車両 − 549 − − 549
(−) (−)
− 4
個人教育事業 教室設備 8,556 − − 1,093 9,650
(1.18) ( 6)
仙台校
(宮城県仙台市青葉区中央)
− −
法人研修事業 営業用車両 − 549 − − 549
(−) (−)
水道橋校 − 8
個人教育事業 教室設備 26,189 49 − 4,934 31,173
(東京都千代田区三崎町) (5.25) (8)
渋谷校 − 14
個人教育事業 教室設備 147,177 − − 10,199 157,376
(東京都渋谷区道玄坂) (5.94) (10)
新宿校 − 10
個人教育事業 教室設備 33,550 − − 3,339 36,889
(東京都新宿区西新宿) (5.46) (12)
池袋校 − 9
個人教育事業 教室設備 24,338 − − 4,743 29,081
(東京都豊島区南池袋) (4.15) (10)
早稲田校 85,750 2
個人教育事業 教室設備 166,823 − − 88,301 340,874
(東京都新宿区早稲田町) (1.02) ( 4)
八重洲校 − 7
個人教育事業 教室設備 13,496 − − 2,557 16,053
(東京都千代田区丸の内) (3.64) (10)
高田馬場校 − 7
個人教育事業 教室設備 12,079 − − 3,763 15,842
(東京都新宿区高田馬場) (2.49) (11)
立川校 − 4
個人教育事業 教室設備 50,188 − 2,214 3,242 55,645
(東京都立川市曙町) (1.96) ( 8)
中大駅前校 − 2
個人教育事業 教室設備 6,674 − − 2,086 8,761
(東京都八王子市東中野) (0.51) ( 7)
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帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 工具器具
(所在地) 名称 (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (千円) 及び備品
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡) (千円)
町田校 − 6
個人教育事業 教室設備 5,520 − − 1,775 7,295
(東京都町田市原町田) (1.41) ( 7)
津田沼校 − 3
個人教育事業 教室設備 20,515 − − 6,727 27,243
(千葉県習志野市谷津) (1.40) ( 6)
横浜校 − 8
個人教育事業 教室設備 27,556 − − 4,436 31,993
(神奈川県横浜市西区高島) (4.03) (14)
日吉校
324,626 3
(神奈川県横浜市港北区日吉 個人教育事業 教室設備 164,375 − − 5,169 379,942
(0.79) ( 3)
本町)
大宮校
− 5
(埼玉県さいたま市大宮区桜 個人教育事業 教室設備 17,167 − − 2,081 19,249
(1.84) ( 9)
木町)
名古屋校 − 15
個人教育事業 教室設備 11,725 460 − 4,529 16,715
(愛知県名古屋市中村区名駅) (3.37) (16)
京都校 − 6
個人教育事業 教室設備 65,267 190 − 4,670 70,128
(京都府京都市下京区四条) (2.81) (11)
− 41
個人教育事業 教室設備 69,332 1,183 − 7,898 78,414
(5.96) (24)
梅田校
(大阪府大阪市北区中崎西) − 10
法人研修事業 事務所設備 154 − − 726 881
(0.14) ( 6)
なんば校 − 6
個人教育事業 教室設備 15,464 − − 2,540 18,005
(大阪府大阪市中央区難波) (2.34) (10)
神戸校 − 7
個人教育事業 教室設備 53,917 − 2,940 2,498 59,356
(兵庫県神戸市中央区御幸通) (2.45) ( 7)
広島校 − 3
個人教育事業 教室設備 16,736 − − 778 17,515
(広島県広島市中区基町) (1.37) ( 8)
福岡校 − 4
個人教育事業 教室設備 36,952 918 − 4,622 42,493
(福岡県福岡市中央区天神) (1.86) ( 9)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、土地及び建物を賃借しており、早稲田校及び日吉校を除き土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積を表して
おります。年間賃借料の総額は5,068百万円であります。
３．従業員数の欄の( )は外書で、臨時雇用者数を表しております。
(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 建物及び 機械装置 土地 工具器具
(所在地) の名称 内容 (名)
合計
構築物 及び運搬具 (千円) 及び備品
(千円)
(千円) (千円) (面積千㎡) (千円)
株式会社ＴＡＣ 本社
− 15
プロフェッション (東京都千代田 人材事業 事務所設備 3,796 − 693 4,490
(0.18) (−)
バンク 区三崎町)
株式会社ＴＡＣ 名古屋オフィス
− 1
プロフェッション (愛知県名古屋 人材事業 事務所設備 190 − 131 321
(0.01) (−)
バンク 市中村区名駅)
株式会社ＴＡＣ 梅田オフィス
− 2
プロフェッション (大阪府大阪市 人材事業 事務所設備 1,955 − 556 2,512
(0.10) ( 1)
バンク 北区中崎西)
本社
− 1
株式会社ＬＵＡＣ (東京都千代田 法人研修事業 事務所設備 − − 82 82
(−) (−)
区三崎町)
本社
株式会社早稲田経 − 7
(東京都千代田 出版事業 事務所設備 187 − − 187
営出版 (0.03) (−)
区三崎町)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積を表しております。年間賃借料の総額は23百万円であります。
３．従業員数の欄の( )は外書で、臨時雇用者数を表しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
事業所名 設備の 期末帳簿価額 除却等の 除却等による
会社名 セグメントの名称
(所在地) 内容 (千円) 予定年月 減少能力
当社 高田馬場校 個人教育事業 教室設備 15,842 平成23年８月 3.6％の面積減少
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数 100株
市場第一部
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成15年11月17日(注) 9,252,000 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
(注) 株式分割
普通株式１株を２株に株式分割
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(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 27 26 68 24 6 14,685 14,836 ―
(名)
所有株式数
― 14,539 889 67,090 1,502 93 100,895 185,008 3,200
(単元)
所有株式数
― 7.86 0.48 36.26 0.81 0.05 54.54 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式269,168株は、「個人その他」に2,691単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社ヒロ エキスプレス 東京都目黒区八雲4-8-19 6,484,000 35.04
斉藤光正 東京都港区 663,000 3.58
多田敏男 神奈川県川崎市多摩区 372,000 2.01
ＴＡＣ社員持株会 東京都千代田区三崎町3-2-18 348,800 1.88
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 332,200 1.80
銀行株式会社(信託口)
ＴＡＣ株式会社 東京都千代田区三崎町3-2-18 269,168 1.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 193,300 1.04
株式会社(信託口)
斎藤博明 東京都目黒区 164,000 0.89
斎藤和江 東京都目黒区 160,000 0.86
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 140,000 0.76
計 ― 9,126,468 49.32
(注) １．信託銀行各社の所有株式数には、各社が信託を受けている株式がそれぞれ次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 299,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 173,500株
２．平成22年10月１日付で、株式会社ヒロ エキスプレスがサンレイ株式会社を吸収合併したため、株式会社ヒロ
エキスプレスの所有株式数の割合は22.70％から35.04％に増加しております。
３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 269,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,231,700 182,317 ―
単元未満株式 普通株式 3,200 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 182,317 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区三崎町
269,100 ― 269,100 1.45
ＴＡＣ株式会社 三丁目２番18号
計 ― 269,100 ― 269,100 1.45
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 26 9
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 269,168 ― 269,168 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
会社を取り巻くさまざまなステークホルダーのうち、当社は株主と顧客を重視しております。したがっ
て、当社の利益配分は、株主に対する利益還元と顧客に支持される事業投資のための内部留保とのバランス
を考慮しつつ、配当性向30％(連結ベース)を下限とし、適宜自己株式の取得を組み合わせて実施するという
利益還元を方針としております。
当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につい
ては取締役会であります。
当事業年度は公認会計士試験市場の著しい縮小に加えて、東日本大震災により大学の春休みシーズンや
社会人を対象とした新年度に向けての需要を取り込むことができず、上場以来初の最終赤字という非常に
厳しい結果となりました。しかし、営業外費用の投資有価証券運用損１億７千４百万円や特別損失に計上し
た資産除去債務会計基準の適用初年度の影響額５億１千８百万円は、キャッシュ・アウトのない損失であ
ります。とりわけ当事業年度は会社設立30周年を迎えることから、前事業年度と同額の普通配当年間17円に
加え、株主の皆さまからのご支援に感謝し会社設立30周年記念配当として年間３円（中間1.5円、期末1.5
円）を上乗せし、年間20円配当といたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成22年10月19日
182,348 10.0
取締役会決議
平成23年６月22日
182,348 10.0
定時株主総会決議
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応しつつ、喫緊の課題である公認会計士・司法
試験等の主要講座の立て直し及び人材事業の立て直しのために有効活用してまいります。また、社会的ニー
ズと顧客の期待に応えられる新しい講座の開発、並びに海外市場の開拓等へ投資することによって、将来の
業績向上に資するために使用してまいりたいと考えております。
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４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 708 568 532 480 386
最低(円) 502 355 232 334 243
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 平成22年11月 平成22年12月 平成23年１月 平成23年２月 平成23年３月
最高(円) 362 347 349 352 347 351
最低(円) 345 332 332 340 339 243
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和53年９月 ㈱東京アカウンティングセンター入
社
昭和55年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
平成３年４月 サンレイ㈱ 取締役就任
平成７年８月 ㈱ヒロ エキスプレス 代表取締役
社長就任(現任)
平成12年12月 サンレイ㈱ 代表取締役就任(現任)
平成13年５月 ㈱TACプロフェッションバンク代表
取締役社長
− 斎 藤 博 明 昭和26年３月８日生 (注)２ 164,000
(代表取締役) 取締役就任
平成19年１月 ㈱TACプロフェッションバンク取締
役就任(現任)
平成21年２月 教育・宣伝部門担当
平成21年７月 ㈱早稲田経営出版代表取締役就任
(現任)
平成23年４月 ㈱TACグループ出版販売代表取締役
就任(現任)
昭和52年４月 ロッテ商事㈱入社
昭和58年８月 ㈱東京アカウンティングセンター入
社
昭和59年１月 当社入社
昭和63年１月 営業部長
平成２年12月 取締役就任、法人部門担当(現任)
平成10年３月 専務取締役就任
法人部門 平成16年８月 教育部門担当(現任)
取締役 教育部門
男 昭和28年12月３日生 平成17年３月 泰克現代教育有限公司(中国大連市) (注)２
多 田 敏 372,000
副社長 スクール部門
取締役(現任)
担当
平成19年６月 取締役副社長就任(現任)
平成20年２月 ㈱ＬＵＡＣ代表取締役就任(現任)
平成20年10月 ㈱TACプロフェッションバンク取締
役就任
平成21年10月 スクール部門担当(現任)
平成22年４月 ㈱TACプロフェッションバンク代表
取締役会長就任(現任)
昭和60年９月 当社入社(税理士講座社員講師)
平成11年３月 経理部長
平成18年６月 取締役就任、経理部門(現任)、情報シ
経理部門
ステム部門担当
通信教育
平成19年８月 通信教育部門、カスタマーセンター
部門
(現カスタマー事業部)担当(現任)
常務取締役 カスタマー 近 藤 敦 昭和36年９月21日生 (注)２ 27,000
事業部 平成21年６月 常務取締役就任(現任)
教育部門 平成21年７月 ㈱早稲田経営出版取締役就任(現任)
担当 平成21年８月 教育部門担当(現任)
平成23年４月 ㈱TACグループ出版販売取締役就任
(現任)
昭和59年11月 当社入社
平成14年４月 教育第二事業部長
平成16年６月 取締役就任、教育部門担当
教育部門
平成17年９月 メディア部門担当
情報システム
常務取締役 小 畑 文 彦 昭和32年２月23日生 (注)２ 16,000
部門 平成18年８月 スクール部門担当
担当 平成21年10月 教育部門担当(現任)
平成22年６月 常務取締役就任(現任)
平成22年10月 情報システム部門担当(現任)
昭和60年２月 当社入社
平成10年９月 第五教育部長
法人部門
平成18年８月 執行役員法人事業部長
常務取締役 法務部門 金 井 孝 二 昭和36年12月17日生 (注)２ 2,500
平成19年６月 取締役就任、法人部門担当(現任)
担当
平成19年８月 法務部門担当(現任)
平成22年６月 常務取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成４年１月 当社入社
平成８年７月 第 一 教 育 企 画 部 ジ ェ ネ ラ ル マ ネ
ジャー
平成14年４月 教育第一事業部長
大学営業推進
平成15年６月 取締役就任(現任)、教育部門担当
ダイバーシ
平成17年２月 ㈱TACプロフェッションバンク取締
ティ推進
取締役 福 岡 広 信 昭和34年８月19日生 (注)２ 2,000
内部統制推進 役就任
教育部門 平成19年８月 宣伝部門担当
担当 平成21年２月 大学営業推進・ダイバーシティ推進
担当(現任)
平成21年３月 内部統制推進担当(現任)
平成22年３月 教育部門担当(現任)
昭和61年６月 当社入社
平成４年１月 出版部部長
平成10年９月 出版事業部長
出版部門
紀 昭和23年４月13日生 平成17年６月 取締役就任、出版部門担当(現任)
取締役 渡 辺 雅 (注)２ 10,000
担当
平成21年７月 ㈱早稲田経営出版取締役就任(現任)
平成23年４月 ㈱TACグループ出版販売取締役就任
(現任)
昭和62年９月 当社入社(税理士講座社員講師)
平成９年10月 第三教育部部長
大二郎 昭和32年12月１日生 平成19年１月 会員サービス部部長
常勤監査役 ― 平 賀 (注)３ 2,000
平成19年９月 税理士登録
平成21年６月 常勤監査役就任(現任)
平成３年４月 弁護士登録
さくら共同法律事務所入所
平成７年３月 大島総合法律事務所入所
健 昭和39年２月８日生 平成11年10月 ハートアンドブレインコンサルティ (注)４
監査役 ― 原 口 ―
ング㈱監査役就任(現任)
平成13年６月 当社非常勤監査役就任(現任)
平成18年６月 ひすい総合法律事務所所長(現任)
平成12年10月 弁護士登録
大島総合法律事務所入所
平成16年６月 当社非常勤監査役就任(現任)
平成18年５月 丹羽総合法律事務所所長
監査役 ― 丹 羽 厚太郎 昭和49年11月26日生 (注)４ ―
平成22年５月 IPAX総合法律事務所パートナー(現
任)
平成23年３月 ㈱日本エスコン社外取締役就任(現
任)
計 595,500
(注) １．監査役原口健、丹羽厚太郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、丹羽厚太郎氏
は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成21年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成20年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定
の重視という点にあります。当社の事業領域は現状ではそれほど大きなものではないと考えており、現
在７名の取締役でカバーできる範囲であると考えております。一方で、パブリック・カンパニーとして
求められる企業統治ないし法令遵守体制については、適切に整備するとともに有効に機能するように
運用してまいりたいと考えております。
当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客(大
学生・社会人・法人企業)の幅広い支持を受け、教育サービスおよび人材育成・供給市場での一強とな
ることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の
増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。
当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプロフェッションとしての自己規律が組織
風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッション」たらんと律しております。取
締役の任期は定款上１年と定め、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどう
か株主によって判定されます。また、取締役報酬も比較的低額に抑えております。委員会設置会社は機
能分化による統制が効く反面、相当程度の人数が必要となるため、当社の現状の事業規模・収益力を鑑
みると、監査役会設置会社が適切であると判断しております。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役の業務執行の適法性に関する監督を行ってお
ります。社外監査役は監査役３名中２名であります。社外監査役は２名とも弁護士であり、法律のプ
ロフェッションの観点から、当社のコーポレート・ガバナンスに対して助言・指導をいただいてい
るとともに、独立の立場から経営監視機能を十分に果たしていると考えております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
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（企業統治に関する事項−内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況）
イ．企業統治と内部統制システムの整備の状況との関連
当社はかねてより迅速な意思決定を重視しております。将来の経営層の世代交代に備えるため、
2007年６月に執行役員の４名を新たに取締役に昇格させ11名とし、経験豊富な取締役と数期間並走
しながら新任取締役のマネジメント力を鍛えてまいりました。2009年６月に、取締役１名の退任、同
３名を執行役員とし、取締役の人数を７名に戻しました。なお、定款に定める取締役の定数は15名以
内であります。
当社の取締役は、監査役出席のもと、毎月１回定例「取締役会」を開催し、経営上の重要課題を検
討して意思決定を行っております。また、経営戦略及びその執行に関する事項を審議する場として、
取締役及び執行役員出席のもと「経営会議」を毎週開催しており、業務執行に係る意思決定を迅速
に行っております。
当社は全社的な統治体制ならびに法令遵守体制の強化を目的として、コンプライアンス委員会を
設置しております。コンプライアンス委員会は、全役員を委員とし、必要なコンプライアンス上の経
営課題に応じて各小委員会を招集し、関係各部門との協議を進めております。また、取締役１名を内
部統制推進担当に充てているほか、社長をトップとする内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制
システムの整備・運用上の課題の解決に当たっております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制につきましては、原則として毎週１回経営会議を開催しており、経営上のリ
スクの把握と改善策を検討し、即時に実行に移しており、迅速なリスクマネジメントに取り組んでお
ります。
法令遵守(コンプライアンス)体制につきましては、管理部門に法務専任の担当者を置き、コンプラ
イアンスの観点から監視及び各部門からの相談に対応しております。また、全取締役がコンプライア
ンス委員会のメンバーとなっており、コンプライアンス上の課題解決への取組みに関して、関係する
部署の責任者等を招集して随時小委員会を組織して討議・解決策の提言を行っております。
当業界に関連する法令として「特定商取引に関する法律」並びに「消費者契約法」があり、一部
講座(パソコンスクール)が規制対象となりますので、これら法律の改正・運用動向等について常に
注目し消費者保護に配慮した対応を行っております。また、2005年４月から個人情報保護法が施行さ
れておりますので、当社及び100％子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクともに、個人情
報の適正取扱事業者に付与されるプライバシーマーク((財)日本情報処理開発協会)を取得し、企業
グループ全体として個人情報保護を重視していく体制をとっております。
（社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を
締結した場合は、当該契約の内容の概要）
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査役原口健氏と監査役丹羽厚太郎氏は職務執行の
対価として受ける財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に
定める方法により算定される額に２を乗じた額および新株予約権を引受けた場合における当該新株
予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定
される額の合計額としております。
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（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内
容）
該当事項はありません。
②内部監査及び監査役監査
当社の内部監査担当者は専任で１名とし、内部監査室は社長直属の組織として、各スクール部門、教
育・企画部門、法人営業部門、通信教育部門及び連結子会社等を巡回監査しつつ、所定の手続への準拠
性等を監査しております。
（人員及び手続き）
当社常勤監査役は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するプロフェッショ
ンであります。常勤監査役は、毎月開催される取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するほか、
社内の重要会議に出席し、適宜、決算・開示プロセスについて一定の監査手続を実施する等によっ
て、業務監査及び会計監査からなる監査役監査を実施しております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）
内部監査担当者と常勤監査役は、一定期間ごとに連絡会を開催するとともに、会計監査人との情報
共有によって一層の緊密な連携を図るように努力しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役は２名であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外監査役原口健氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所の所長を務めております。当社は、一
部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外監査役は２名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・
ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言をいただ
いております。また、社外監査役のうち丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は社外取締役は導入しておりません。当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクー
ル運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。そのため、社外取締役の選任に関
しましては、慎重に人選を行ってまいります。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係）
常勤監査役は前述のとおり内部監査もしくは内部統制部門と緊密に連携をとりながら、当社の内
部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。
常勤監査役と社外監査役とは、毎月開催される取締役会の際に意見交換を行うほか、少なくとも年４
回開催される監査役会において、内部監査の概要もしくは会計監査人からの会計監査報告等を伝達
し、情報を共有しております。
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④役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円) 基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役 140 140 ― ― ― ７
監査役
７ ７ ― ― ― １
(社外監査役を除く。)
社外役員 ４ ４ ― ― ― ２
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。今後は、当社グループの業績に連
動した役員報酬の額の決定方針を模索してまいりたいと考えております。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ４銘柄
貸借対照表計上額の合計額 17,000千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。）の保有区分、銘柄、株式
数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社の会計監査については新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。業務執行社
員は原勝彦氏及び角田伸理之氏(いずれも継続監査年数５年)並びに飯畑史朗氏（継続監査年数１年）
であります。監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士７名、日本公認会計士協会準会員等
その他５名で会計監査に当たっております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426
条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度に
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おいて免除することができる旨定款に定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 ― 33 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に
基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成
22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度
(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日
まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、同機構が開催する有価証券報告書作成に関する研修へ積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性
を確保するための特段の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,388,843 3,046,835
受取手形及び売掛金 2,552,382 2,165,176
有価証券 163,361 170,412
商品及び製品 532,885 601,367
仕掛品 5,408 635
原材料及び貯蔵品 360,646 333,956
繰延税金資産 427,925 550,833
受講料保全信託受益権 4,549,128 4,350,262
その他 603,810 567,272
△3,203 △4,238
貸倒引当金
流動資産合計 10,581,189 11,782,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,376,803 2,279,925
△612,378 △1,158,935
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 764,424 1,120,990
機械装置及び運搬具 415,847 402,652
△366,737 △368,467
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 49,110 34,184
工具、器具及び備品 743,784 1,115,972
△505,998 △697,087
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 237,785 418,885
土地 324,626 410,376
リース資産 16,999 7,781
△6,707 △2,627
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,292 5,154
建設仮勘定 −
123,230
有形固定資産合計 1,509,468 1,989,591
無形固定資産
のれん 318,018 186,424
その他 243,903 207,412
無形固定資産合計 561,921 393,836
投資その他の資産
投資有価証券 1,148,266 930,543
繰延税金資産 236,051 437,414
長期預金 400,000 400,000
差入保証金 4,995,881 4,767,579
保険積立金 935,864 934,837
その他 116,040 58,950
△41,578 △40,420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,790,526 7,488,905
固定資産合計 9,861,916 9,872,333
資産合計 20,443,106 21,654,846
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 584,575 503,046
短期借入金 3,225,000 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 1,063,556
未払法人税等 35,276 130,389
返品調整引当金 387,252 346,567
返品廃棄損失引当金 175,222 113,698
賞与引当金 82,740 62,229
資産除去債務 − 37,175
前受金 9,189,066 8,073,500
その他 1,531,407 1,691,065
流動負債合計 15,610,540 14,821,229
固定負債
長期借入金 900,000 2,824,814
役員退職慰労未払金 120,702 120,702
資産除去債務 − 658,282
その他 6,989 7,109
固定負債合計 1,027,692 3,610,907
負債合計 16,638,233 18,432,137
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 2,193,904 1,612,495
△100,123 △100,133
自己株式
株主資本合計 3,824,528 3,243,109
その他の包括利益累計額
△24,292 △28,402
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △24,292 △28,402
少数株主持分 4,637 8,001
純資産合計 3,804,873 3,222,709
負債純資産合計 20,443,106 21,654,846
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 23,991,852 24,575,319
14,728,186 15,366,753
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 9,263,665 9,208,565
返品調整引当金戻入額 387,112 387,252
返品調整引当金繰入額 387,252 346,567
差引売上総利益 9,263,525 9,249,250
8,639,893 8,783,256
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 623,632 465,994
営業外収益
受取利息 13,137 16,423
受取配当金 −
8,465
法人税等還付加算金 − 3,187
保険配当金 − 3,111
その他 12,358 5,810
営業外収益合計 33,960 28,532
営業外費用
支払利息 33,975 33,347
投資有価証券運用損 178,152 174,988
その他 3,071 2,916
営業外費用合計 215,200 211,252
経常利益 442,392 283,274
特別損失
17,683 4,900
固定資産除売却損 ※3 ※3
原状回復費 −
14,632
16,265 20,167
減損損失 ※4 ※4
賃貸借契約解約損 −
2,595
266,668 92,187
拠点統合損失 ※4, ※5 ※4, ※5
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 518,062
特別損失合計 317,845 635,318
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△352,043
124,547
失（△）
法人税、住民税及び事業税 204,023 210,107
△118,386 △321,451
法人税等調整額
法人税等合計 △111,344
85,636
少数株主損益調整前当期純損失（△） − △240,699
少数株主利益又は少数株主損失（△） △1,186 3,364
当期純利益又は当期純損失（△） △244,063
40,097
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△） − △240,699
その他の包括利益
− △4,109
その他有価証券評価差額金
△4,109
その他の包括利益合計 − ※2
△244,809
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − △248,173
少数株主に係る包括利益 − 3,364
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 940,200 940,200
当期末残高 940,200 940,200
資本剰余金
前期末残高 790,547 790,547
当期末残高 790,547 790,547
利益剰余金
前期末残高 2,454,682 2,193,904
当期変動額
剰余金の配当 △300,875 △337,344
△244,063
当期純利益又は当期純損失（△） 40,097
当期変動額合計 △260,778 △581,408
当期末残高 2,193,904 1,612,495
自己株式
前期末残高 △100,114 △100,123
当期変動額
△9 △9
自己株式の取得
当期変動額合計 △9 △9
当期末残高 △100,123 △100,133
株主資本合計
前期末残高 4,085,315 3,824,528
当期変動額
剰余金の配当 △300,875 △337,344
当期純利益又は当期純損失（△） △244,063
40,097
△9 △9
自己株式の取得
当期変動額合計 △260,787 △581,418
当期末残高 3,824,528 3,243,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △28,932 △24,292
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4,109
4,639
額）
当期変動額合計 △4,109
4,639
当期末残高 △24,292 △28,402
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △28,932 △24,292
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4,109
4,639
額）
当期変動額合計 △4,109
4,639
当期末残高 △24,292 △28,402
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主持分
前期末残高 5,823 4,637
当期変動額
△1,186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,364
当期変動額合計 △1,186 3,364
当期末残高 4,637 8,001
純資産合計
前期末残高 4,062,207 3,804,873
当期変動額
剰余金の配当 △300,875 △337,344
当期純利益又は当期純損失（△） △244,063
40,097
自己株式の取得 △9 △9
△745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,453
当期変動額合計 △257,333 △582,163
当期末残高 3,804,873 3,222,709
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△352,043
124,547
純損失（△）
減価償却費 357,215 590,543
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 518,062
のれん償却額 76,763 131,593
減損損失 16,265 20,167
拠点統合損失 43,901 20,994
貸倒引当金の増減額（△は減少） △122
1,330
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,510
20,411
返品調整引当金の増減額（△は減少） △40,684
139
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） △61,523
51,740
受取利息及び受取配当金 △21,602 △16,423
支払利息 33,975 33,347
固定資産除売却損益（△は益） 17,683 4,879
投資有価証券運用損益（△は益） 178,152 174,988
売上債権の増減額（△は増加） 1,092 387,206
たな卸資産の増減額（△は増加） △37,018
109,430
その他債権の増減額（△は増加） △32,557 97,233
仕入債務の増減額（△は減少） △81,529
80,079
前受金の増減額（△は減少） △1,115,565
45,421
受講料保全信託受益権の増減額（△は増加） △417,004 198,866
その他の負債の増減額（△は減少） 221,616 264,155
△18,468
その他 66,281
小計 890,133 782,898
利息及び配当金の受取額 45,900 29,605
利息の支払額 △34,037 △32,248
法人税等の支払額 △568,182 △158,168
法人税等の還付額 13,768 136,905
営業活動によるキャッシュ・フロー 347,583 758,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 −
100,000
有形固定資産の取得による支出 △985,959 △802,118
原状回復による支出 − △211,515
無形固定資産の取得による支出 △39,364 △47,450
投資有価証券の取得による支出 − △152,498
投資有価証券の売却及び償還による収入 207,583 73,940
△50,400
事業譲受による支出 −
※1
差入保証金の差入による支出 △1,171,758 △433,850
差入保証金の回収による収入 355,816 656,745
保険積立金の積立による支出 △2,464 △2,302
保険積立金の払戻による収入 3,896 3,896
△56,773
その他 999
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,639,423 △914,153
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △425,000
2,075,000
長期借入れによる収入 − 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △400,000 △411,630
自己株式の取得による支出 △9 △9
配当金の支払額 △299,435 △335,525
△11,428 △5,394
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,364,126 1,822,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 △654 △2,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,631 1,665,026
現金及び現金同等物の期首残高 1,350,289 1,421,921
1,421,921 3,086,947
現金及び現金同等物の期末残高 ※2 ※2
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【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数３社 連結子会社の数３社
連結子会社の名称 連結子会社の名称
株式会社ＴＡＣプロフェッションバ 株式会社ＴＡＣプロフェッションバ
ンク ンク
株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会 株式会社ＬＵＡＣ
社日本アンダーライター・アカデ 株式会社早稲田経営出版
ミー)
株式会社早稲田経営出版
当連結会計年度より、新たに設立した
株式会社早稲田経営出版を連結の範囲
に含めております。
２．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、連結決算日と 連結子会社の決算日は、連結決算日と
に関する事項 一致しております。 一致しております。
なお、株式会社ＬＵＡＣについては、
当連結会計年度より決算日を３月31日
に変更しております。
３．会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 ① 有価証券 ① 有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)。な
お、組込デリバティブを区分し
て測定することができない複合
金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を営業外損益に計上し
ております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎と
し、連結貸借対照表については
持分相当額を純額で、連結損益
計算書については損益項目の持
分相当額を計上する方法によっ
ております。
② デリバティブ ② デリバティブ
時価法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
③ たな卸資産 ③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下 同左
による簿価切り下げの方法)によっ
ており、評価方法は下記のとおりで
あります。
商品、製品 総平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の ① 有形固定資産(リース資産を除く) ① 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却の方法 定率法によっております。 定率法によっております。
ただし、親会社の建物（建物附属 ただし、親会社の建物（建物附属
設備は除く）については定額法を採 設備は除く）については定額法を採
用しております。 用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。 であります。
建物34∼47年 建物34∼47年
建物附属設備６∼18年 建物附属設備６∼18年
工具器具及び備品３∼５年 工具器具及び備品３∼20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) ② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)につい 同左
ては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法、その他の無形固
定資産については、定額法によって
おります。
③リース資産 ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー 同左
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
準 債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
によっており、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等の特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金 ② 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備える 同左
ため、返品見込額のうち当連結会計
年度負担分を計上しております。
③ 返品廃棄損失引当金 ③ 返品廃棄損失引当金
出版物の返品による廃棄損失に備 同左
えるため、廃棄損失見込額のうち当
連結会計年度負担分を計上しており
ます。
④ 賞与引当金 ④ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、 同左
支給見込額のうち当連結会計年度負
担分を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(4) 重要なヘッジ会計の方 ① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
法 金利スワップについて特例処理の 同左
要件を満たしておりますので、特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適 同左
用したヘッジ対象とヘッジ手段は以
下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債 同左
務の範囲内でヘッジを行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワッ 同左
プについては、有効性の評価を省略
しております。
(5) のれんの償却方法及び ＿＿＿＿＿＿＿＿ ３年間で均等償却しております。
償却期間
(6) 連結キャッシュ・フ ＿＿＿＿＿＿＿＿ 手許現金、随時引出し可能な預金及
ロー計算書における資 び容易に換金可能であり、かつ、価値の
金の範囲 変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
(7) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は 同左
税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価に ＿＿＿＿＿＿＿＿
債の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用して
おります。
のれんは、３年間で均等償却しており
５．のれん及び負ののれんの ＿＿＿＿＿＿＿＿
ます。
償却に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引出し可能な預金及 ＿＿＿＿＿＿＿＿
計算書における資金の範 び容易に換金可能であり、かつ、価値の
囲 変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(連結の範囲に関する事項の変更) ＿＿＿＿＿＿＿＿
(1) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社早稲
田経営出版を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
３社
＿＿＿＿＿＿＿＿ (資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用して
おります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそ
れぞれ172,675千円減少し、税金等調整前当期純利益は
479,148千円減少しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(連結損益計算書) (連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用に区分掲記してい １．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計
た「支払手数料」は重要性が低下したため、当連結会計 基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に
年度から「その他」に含めて表示することといたしまし 基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令
た。なお、当連結会計年度において「その他」に含まれる （平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少
「支払手数料」は1,000千円であります。 数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しており
ます。
２．前連結会計年度において営業外収益の「その他」に
含めておりました「保険配当金」（前連結会計年度
3,111千円）は、営業外収益の100分の10を超えること
となったため、当連結会計年度においては区分掲記す
ることといたしました。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
賃料無償期間を含む賃貸借契約について、従来は賃料起 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
算日より費用計上を行っておりましたが、賃料無償期間 準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
が長期化し金額的な重要性も増しているため、契約上の しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び
賃料無償期間中であっても契約期間全体にわたる賃借費 「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金
用を負担した費用計上を行うこととし、当連結会計年度 額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合
より当該賃料無償期間に実質的な賃料を費用として認識 計」の金額を記載しております。
する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連
結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ95,678千円減少しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
＿＿＿＿＿＿＿＿ 偶発債務
当社は、平成22年７月14日付で、加賀ソルネット株式会
社から210,000千円の損害賠償請求訴訟の提起を受けて
おります。これは当社が会員管理システム開発に関して、
平成21年１月29日付で同社を相手取って起こした
513,000千円の損害賠償請求訴訟に対する反訴でありま
す。当社は当該反訴に対し、弁護士と協議の上適切に対処
していく予定であります。
なお、訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響
を及ぼす場合がありますが、現時点ではその影響額は不
明であります。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１ たな卸資産簿価切下額440,665千円及び返品廃棄 ※１ たな卸資産簿価切下額425,606千円及び返品廃棄
損失引当金繰入額175,222千円が売上原価に含ま 損失引当金繰入額113,698千円が売上原価に含ま
れております。 れております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
販売手数料 226,126千円 販売手数料 192,239千円
広告宣伝費 1,111,377 広告宣伝費 1,162,793
給与手当 2,741,082 給与手当 2,852,728
賞与 486,437 賞与 521,525
賞与引当金繰入額 80,387 賞与引当金繰入額 60,063
法定福利費 444,134 法定福利費 506,042
旅費交通費 248,486 旅費交通費 267,396
通信費 267,630 通信費 243,896
賃借料 1,089,859 賃借料 1,060,573
減価償却費 163,886 減価償却費 179,903
消耗品費 174,990 消耗品費 96,566
業務委託費 504,167 業務委託費 502,745
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま ※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
建物附属設備除却損 16,183千円 建物及び構築物除却損 3,352千円
器具備品除却損 1,499 機械装置及び運搬具除却損 322
工具、器具及び備品除却損 1,225
合計 17,683
合計 4,900
※４減損損失 ※４減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要
当社及び連結子会社は、当連結会計年度におい 当社及び連結子会社は、当連結会計年度におい
て、以下の資産グループについて減損損失を計上 て、以下の資産グループについて減損損失を計上
しております。 しております。
金額 金額
場所 用途 種類 場所 用途 種類
(千円) (千円)
関東地区 建物及び 建物及び
事業用資産 26,311 20,139
(東京都渋谷区) 構築物 構築物
関東地区
事業用資産
(東京都千代田区)
関東地区 建物及び 工具、器具
事業用資産 2,345 28
(東京都千代田区) 構築物 及び備品
関東地区 建物及び 建物及び
事業用資産 3,515 19,148
(横浜市港北区) 構築物 構築物
関東地区
事業用資産
(東京都新宿区)
建物及び 工具、器具
12,511 214
構築物 及び備品
東海地区
事業用資産
(名古屋市中村区) 工具、器具
238
及び備品
関西地区 建物及び
事業用資産 9,973
(京都市下京区) 構築物
建物及び
1,486
構築物
関西地区
事業用資産
(神戸市中央区) 工具、器具
46
及び備品
建物及び
944
構築物
九州地区
事業用資産
(福岡市中央区) 工具、器具
79
及び備品
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(2) 減損損失の認識に至った経緯 (2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、Ｗセミナー事業の譲受けに伴って重複 当社は、Ｗセミナー事業の譲受けに伴い、高田馬
拠点の移転統合を決定したことにより、利用見込 場校以外の拠点で法律系講座の開講を進めてきた
みがなくなった渋谷校、お茶の水校、京都校、神戸 結果、高田馬場校は池袋校、早稲田校、新宿校で代
校及び福岡校の建物及び構築物勘定並びに工具、 替可能なことから、高田馬場校の閉鎖を決定いた
器具及び備品勘定のうち移転先に移動不能なもの しました。これに基づき、利用見込みがなくなった
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損 高田馬場校の建物及び構築物勘定並びに工具、器
失として特別損失に計上しております。また、新日 具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上
吉校の開校に伴い、閉鎖を決定した旧日吉校に関 しております。また、八重洲校については、賃借し
する建物及び構築物勘定のうち移転先に移動不能 ている第二鉄鋼ビルの建替えが予定されており、
なものについて減損損失を計上しております。名 退去期間以後の建物及び構築物勘定並びに工具、
古屋校については、賃借している大名古屋ビルヂ 器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計
ングの建替えが予定されており、退去期間以後の 上しております。
建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘 なお、上記の資産グループのうち拠点の統合に
定の帳簿価額を減損損失として計上しておりま 伴う減損損失については、「※５拠点統合損失」
す。 にまとめて計上しております。
なお、上記の資産グループのうち重複拠点の統
合に伴う減損損失については、「※５拠点統合損
失」にまとめて計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法 (3) 資産のグルーピングの方法
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを 同左
生み出す最小単位として、主として拠点校を基本
単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域
を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休
資産については個別に減損損失の認識の評価をし
ております。
(4) 回収可能価額の算定方法 (4) 回収可能価額の算定方法
当社及び連結子会社は、資産グループの回収可 同左
能価額は使用価値により算定しておりますが、使
用価値はゼロと算定しております。
※５ 平成21年９月１日付で株式会社ＫＳＳから譲受け ※５ Ｗセミナー事業に関して、拠点の統合に伴って計上
たＷセミナー事業に関して、拠点の統合に伴って計 した固定資産除売却損、減損損失、賃貸借契約解約
上した固定資産除売却損、原状回復費、減損損失、賃 損を拠点統合損失としてまとめて表示しておりま
貸借契約解約損及びリース契約解約損を拠点統合 す。拠点統合損失に含まれる費目および金額は次の
損失としてまとめて表示しております。拠点統合損 とおりであります。
失に含まれる費目および金額は次のとおりであり 固定資産除売却損 1,631千円
ます。 減損損失 19,362
賃貸借契約解約損 71,193
固定資産除売却損 2,712千円
原状回復費 135,511 合計 92,187
減損損失 41,189
リース契約解約損 9,930
賃貸借契約解約損 77,324
合計 266,668
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(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 44,736千円
少数株主に係る包括利益 △1,186
計 43,550千円
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,639千円
計 4,639千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,504,000 ― ― 18,504,000
合計 18,504,000 ― ― 18,504,000
自己株式
普通株式(注) 269,117 25 ― 269,142
合計 269,117 25 ― 269,142
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年６月19日
普通株式 145,879 ８ 平成21年３月31日 平成21年６月22日
定時株主総会
平成21年10月20日
普通株式 154,996 8.5 平成21年９月30日 平成21年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成22年６月22日
普通株式 154,996 利益剰余金 8.5 平成22年３月31日 平成22年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,504,000 ― ― 18,504,000
合計 18,504,000 ― ― 18,504,000
自己株式
普通株式(注) 269,142 26 ― 269,168
合計 269,142 26 ― 269,168
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成22年６月22日
普通株式 154,996 8.5 平成22年３月31日 平成22年６月23日
定時株主総会
平成22年10月19日
普通株式 182,348 10 平成22年９月30日 平成22年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成23年６月22日
普通株式 182,348 利益剰余金 10 平成23年３月31日 平成23年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳 ※１ ＿＿＿＿＿＿＿＿
（事業譲受）
流動資産 866,230千円
固定資産 480,767
394,781
のれん
資産合計 1,741,778千円
流動負債 1,686,730
4,648
固定負債
負債合計 1,691,378千円
事業の譲受けの対価 0千円
50,400
事業譲受に直接要した支出
譲り受けた現金及び現金同等物 -
差引：事業譲受による支出 50,400千円
※２現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※２現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に記載されている科目の金額との関係 に記載されている科目の金額との関係
(平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定 1,388,843千円 現金及び預金勘定 3,046,835千円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△30,284 △30,301
定期預金 定期預金
有価証券勘定 70,412
有価証券勘定 163,361
ＭＭＦ及びＭＲＦ以外の有価証券 △100,000 現金及び現金同等物 3,086,947
現金及び現金同等物 1,421,921
３ ＿＿＿＿＿＿＿＿ ３重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去
債務の額は、695,457千円であります。
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側) １．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ 取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであ た会計処理によっており、その内容は次のとおりであ
ります。 ります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高 取得価額 減価償却累 期末残高
相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
工具器具 工具器具
142,198 108,130 34,067 142,198 142,198 ―
及び備品 及び備品
合計 142,198 108,130 34,067 合計 142,198 142,198 ―
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割 高が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、支払利子込み法により算定 合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。 しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 34,067千円 １年内 ―千円
１年超 ― １年超 ―
合計 34,067 合計 ―
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残 リース料期末残高が有形固定資産の期末残
高等に占める割合が低いため、支払利子込 高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。 み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 38,511千円 支払リース料 34,067千円
減価償却費相当額 38,511 減価償却費相当額 34,067
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする
定額法によっております。 定額法によっております。
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 1,318,441千円 １年内 1,723,213千円
１年超 2,864,393 １年超 1,225,655
合計 4,182,835 合計 2,948,869
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有価証券報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を
適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、その事業の性格上、大規模な設備投資が発生することがないため、短期的な運転資
金を銀行借入により必要な都度、調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、ＭＭＦ及びＭＲＦ等
の投資信託並びに投資有価証券は、デリバティブを内包した債券であり、市場価格の変動リスク及び為
替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１月以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての支払があり、為替
変動リスクに晒されておりますが、その額が僅少であるためデリバティブ取引によるヘッジは行って
おりません。
借入金は、主に前受金保全信託に係る資金を調達するものであり、最終返済日は、最長で３年後であり
ます。これらは変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、デリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、投資有価証券の金利を増加させるための金利スワップ及び支払金利の変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門における責任者が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程
に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い発行体が発行する債券のみを対象としてい
るため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品については、信用力の高い金融機関に限定しているため、
相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。これらの取引は、取
引権限及び取引限度額を定めた有価証券運用ガイドラインに従い、経理部責任者が運用責任者とし
て経営会議の管理のもとで行っております。
差入保証金は、多くの不動産仲介業者から物件情報を収集する際に、ビルオーナーの動向に関する
情報提供も受け、ビルオーナーの財務状況による信用リスクに関しては常に配慮しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額によって表されております。
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②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引については、有価証券運用規程及び有価証券運
用ガイドラインに基づき、定期的に時価や発行体の格付け等を把握する等、リスク回避のための方策
を工夫しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年間の予算計画に基づき、手許流動性を支払予定額の２か月分相当に維持すること等によ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高
が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者（取次会
社）に残高が集中する傾向があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）
をご参照ください。）。
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（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,388,843 1,388,843 ―
(2) 売掛金 2,552,382 2,552,382 ―
(3) 有価証券
その他有価証券 63,361 63,361 ―
(4) 受講料保全信託受益権 4,549,128 4,549,128 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,131,266 1,131,266 ―
(6) 差入保証金 4,995,881 4,187,046 808,835
資産計 14,680,864 13,872,029 808,835
(1) 買掛金 584,575 584,575 ―
(2) 短期借入金 3,225,000 3,225,000 ―
(3) 長期借入金 1,300,000 1,310,288 △10,288
負債計 5,109,575 5,119,864 △10,288
デリバティブ取引 ― ― ―
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券並びに(4) 受講料保全信託受益権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(6) 差入保証金
保証金返却時の償却額を除いた額について、ビルオーナーの信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらは短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
与信管理上の信用リスクに応じて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 117,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価
証券」及び「(5) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,327,853 ― ― ―
売掛金 2,552,382 ― ― ―
受講料保全信託受益権 4,549,128 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券
債券（その他） ― 167,254 91,792 810,801
差入保証金 837,933 612,830 3,545,116 ―
合計 9,267,299 780,085 3,636,909 810,801
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
「第５経理の状況１ 連結財務諸表等連結附属明細表借入金等明細表」をご参照ください。
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、その事業の性格上、大規模な設備投資が発生することがないため、短期的な運転資
金を銀行借入により必要な都度、調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、ＭＭＦ及びＭＲＦ等
の投資信託並びに投資有価証券は、デリバティブを内包した債券であり、市場価格の変動リスク及び為
替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１月以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての支払があり、為替
変動リスクに晒されておりますが、その額が僅少であるためデリバティブ取引によるヘッジは行って
おりません。
借入金は、主に前受金保全信託に係る資金を調達するものであり、最終返済日は、最長で３年後であり
ます。これらは変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、デリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、投資有価証券の金利を増加させるための金利スワップ及び支払金利の変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門における責任者が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程
に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い発行体が発行する債券のみを対象としてい
るため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品については、信用力の高い金融機関に限定しているため、
相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。これらの取引は、取
引権限及び取引限度額を定めた有価証券運用ガイドラインに従い、経理部責任者が運用責任者とし
て経営会議の管理のもとで行っております。
差入保証金は、多くの不動産仲介業者から物件情報を収集する際に、ビルオーナーの動向に関する
情報提供も受け、ビルオーナーの財務状況による信用リスクに関しては常に配慮しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額によって表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引については、有価証券運用規程及び有価証券運
用ガイドラインに基づき、定期的に時価や発行体の格付け等を把握する等、リスク回避のための方策
を工夫しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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有価証券報告書
当社は、年間の予算計画に基づき、手許流動性を支払予定額の２か月分相当に維持すること等によ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高
が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者（取次会
社）に残高が集中する傾向があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）
をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,046,835 3,046,835 ―
(2) 売掛金 2,165,176 2,165,176 ―
(3) 有価証券
その他有価証券 70,412 70,412 ―
(4) 受講料保全信託受益権 4,350,262 4,350,262 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 913,543 913,543 ―
(6) 差入保証金 4,767,579 4,118,266 649,313
資産計 15,313,810 14,664,497 649,313
(1) 買掛金 503,046 503,046 ―
(2) 短期借入金 2,800,000 2,800,000 ―
(3) 長期借入金 3,888,370 3,908,057 △19,687
負債計 7,191,416 7,211,103 △19,687
デリバティブ取引 ― ― ―
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有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券並びに(4) 受講料保全信託受益権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(6) 差入保証金
保証金返却時の償却額を除いた額について、ビルオーナーの信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらは短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
与信管理上の信用リスクに応じて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 117,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価
証券」及び「(5) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,988,181 ― ― ―
売掛金 2,165,176 ― ― ―
受講料保全信託受益権 4,350,262 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券
債券（その他） 53,187 164,839 ― 608,553
差入保証金 235,235 662,149 3,870,194 ―
合計 9,792,044 826,988 3,870,194 608,553
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
「第５経理の状況１ 連結財務諸表等連結附属明細表借入金等明細表」をご参照ください。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券(平成22年３月31日)
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 130,743 129,447 1,295
小計 130,743 129,447 1,295
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 803,995 1,299,000 △495,004
その他 259,889 305,130 △45,241
小計 1,063,884 1,604,130 △540,245
合計 1,194,627 1,733,578 △538,950
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 209,834 15,581 59
合計 209,834 15,581 59
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有価証券報告書
当連結会計年度
１．その他有価証券(平成23年３月31日)
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 106,717 106,000 717
小計 106,717 106,000 717
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 602,010 1,299,000 △696,989
その他 275,227 334,189 △58,961
小計 877,238 1,633,189 △755,950
合計 983,956 1,739,189 △755,233
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 64,000 8,000 ―
債券 ― ― ―
その他 160,389 2,739 247
合計 224,389 10,739 247
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品
（単位：千円）
契約額等の
種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引
以外の 複合金融商品 1,012,611 1,012,611 803,995 △208,615
取引
合計 1,012,611 1,012,611 803,995 △208,615
(注)
１．時価の算定方法 取引先金融商品取引業者から提示された価格等に基づき算定しております。
組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該
２．評価損益について
複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
３．契約額等について 当該複合金融商品の期首帳簿価額を表示しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 1,300,000 900,000 （注）
特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品
（単位：千円）
契約額等の
種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引
以外の 複合金融商品 803,995 803,995 602,010 △201,985
取引
合計 803,995 803,995 602,010 △201,985
(注)
１．時価の算定方法 取引先金融商品取引業者から提示された価格等に基づき算定しております。
組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該
２．評価損益について
複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
３．契約額等について 当該複合金融商品の期首帳簿価額を表示しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 1,900,000 1,300,004 （注）
特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、平成23年３月に確定拠出年金制度を導入しております。
２．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度においては、確定拠出年金への掛金支払額はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(千円)
(千円)
繰延税金資産
繰延税金資産
未払事業所税加算 6,420
未払事業所税加算 6,323
未払事業税加算 20,015
未払事業税加算 5,230
未払賞与加算 49,112
未払賞与加算 53,838
賞与引当金加算 25,340
賞与引当金加算 33,695
法定福利費加算 9,506
法定福利費加算 10,952
貸倒引当金加算 17,765
貸倒引当金加算 16,811
返品廃棄損失引当金加算 46,855
返品廃棄損失引当金加算 74,717
たな卸資産簿価切下額加算 174,181
たな卸資産簿価切下額加算 177,940
未払家賃加算 178,922
未払家賃加算 38,931
資産除去債務加算 282,981
減損損失加算 157,474
減損損失加算 155,369
役員退職慰労未払金加算 49,113
役員退職慰労未払金加算 49,113
投資有価証券評価損否認 64,205
投資有価証券評価損否認 65,363
その他有価証券評価差額金 17,193
その他有価証券評価差額金 19,730
営業権償却超過額 12,493
営業権償却超過額 33,912
子会社繰越欠損金 31,904
内部利益消去 12,199
17,466
その他
子会社繰越欠損金 19,694
繰延税金資産小計 768,298
1,389
その他
△103,794
評価性引当額
繰延税金資産小計 1,167,875
繰延税金資産合計 664,503
△91,397
評価性引当額
繰延税金負債
繰延税金資産合計 1,076,477
△527
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
繰延税金負債合計 △527
その他有価証券評価差額金 △244
繰延税金資産の純額 663,976
△87,985
建物附属設備過大計上
繰延税金負債合計 △88,230
繰延税金資産の純額 988,247
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(％)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載
法定実効税率 40.69
を省略しております。
(調整)
交際費の損金不算入額 8.13
住民税均等割 16.42
評価性引当額の増減 12.65
源泉所得税等 △2.03
返品調整引当金 △5.08
△2.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.76
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
（パーチェス法適用）
１．事業を取得した相手企業の名称、取得した事業の内容、企業結合（事業の譲受け）を行った主な理
由、企業結合日（事業の譲受け日）及び企業結合の法的形式
(1) 事業を取得した相手企業の名称
株式会社ＫＳＳ（旧社名：株式会社早稲田経営出版（以下、Ｗセミナーという。））
(2) 取得した事業の内容
資格取得支援事業及び出版事業
(3) 企業結合（事業の譲受け）を行なった主な理由
事業譲受けの相手方であるＷセミナーは主に法律分野に強みを持っており、当社が展開する「資
格の学校ＴＡＣ」のブランドが会計税務分野に強みを有していることから、相互に補完関係が期待
できるものと考えられ、当社グループの資格取得支援事業及び出版事業の規模の拡大、内容の充実に
よる同事業の競争力の強化を目的としております。
(4) 企業結合日（事業の譲受け日）
平成21年９月１日
(5) 企業結合の法的形式
事業の譲受け
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年９月１日から平成22年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
(1) 取得した事業の取得原価50,400千円
(2) 取得原価の内訳
事業譲受の対価 0千円
事業譲受に直接要した支出50,400千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) のれんの金額 387,588千円
(2) 発生原因
主にＷセミナーの資格取得支援事業において受講者から支払いを受けた前受金を源泉として期待
される将来の収益力及び出版事業の将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の均等償却を行なっております。
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５．企業結合日（事業の譲受け日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産865,483千円
固定資産480,767 〃
資産合計1,346,250 〃
流動負債1,678,790 〃
固定負債4,648 〃
負債合計1,683,439 〃
６．企業結合（事業の譲受け）が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年
度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算出が困難であるため、記載しておりません。
なお、当該影響の概算額に係る注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の
目的を含む取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 Ｗセミナーより譲受けた出版事業
事業の内容 主として取次業者への販売及び当社の個人教育事業におけるテキスト販売を
行なっております。
(2) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社早稲田経営出版（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社と
する簡易吸収分割であります。分割に際し、株式会社早稲田経営出版は株式、金銭、その他の財産の交
付は行なっていません。
(3) 結合後企業の名称
株式会社早稲田経営出版（当社の連結子会社）
(4) 取引の目的を含む取引の概要
Ｗセミナーから譲受けた出版事業について、早稲田経営出版ブランドでの書籍を円滑に承継する
ため、当社100％子会社の株式会社早稲田経営出版に承継させています。早稲田経営出版ブランドの
書籍は、当社の個人教育事業及び法人研修事業で使用するために当社が仕入れて受講者に販売する
ほか、取次業者を通じて全国書店にて販売されます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成19年11月15
日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち
基幹拠点は15年、その他の各拠点については６年と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間
に合わせて、それぞれ2.28％∼0.63％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注） 835,758千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,196
時の経過による調整額 10,564
△165,062
除却による減少額等
期末残高 695,457千円
（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用
したことによる期首時点における残高であります。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
個人教育 法人研修 出版・その他 消去又は
計 連結
事業 事業 の事業 全社
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
16,858,876 4,531,627 2,601,348 23,991,852 ― 23,991,852
対する売上高
(2) セグメント間の内部
2,274 ― 20,480 22,755 ( 22,755) ―
売上高又は振替高
計 16,861,151 4,531,627 2,621,828 24,014,607 ( 22,755) 23,991,852
営業費用 16,393,794 3,157,225 2,472,669 22,023,689 1,344,529 23,368,219
営業利益 467,356 1,374,401 149,159 1,990,917 (1,367,284) 623,632
Ⅱ 資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 12,963,810 1,125,013 2,641,587 16,730,412 3,712,693 20,443,106
減価償却費 265,901 15,324 15,606 296,832 60,382 357,215
減損損失 57,304 149 ― 57,454 ― 57,454
資本的支出 1,178,518 10,615 13,612 1,202,746 75,582 1,278,328
(注) １．事業区分は、販売対象市場の類似性、製品の種類から判断して、個人教育事業、法人研修事業、出版・その他の
事業に区分しております。
２．各事業の内容
(1) 個人教育事業……………社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座
(2) 法人研修事業……………一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修及び税
務申告ソフトの販売
(3) 出版・その他の事業……個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物という形で全国各書店・
大学生協で販売及び各拠点窓口での仕入書籍等の販売、人材紹介・派遣事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の管理部門に係る費用で
あり、1,370,041千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であり、3,712,693千円であります。
５．株式会社ＫＳＳ（旧社名：株式会社早稲田経営出版）から平成21年９月１日付で事業を譲り受けたことを主
な原因として、事業の種類別セグメント情報において個人教育事業、法人研修事業及び出版・その他の事業に
おける資産が増加しております。前連結会計年度末からの増加額の概要は、以下のとおりであります。
個人教育事業2,725,392千円
法人研修事業5,212千円
出版・その他の事業777,590千円
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないた
め、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセ
グメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の４
つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
個人教育事業：社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座
法人研修事業：一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修及び税務申
告ソフトの販売等
出版事業：個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で
販売及び各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売
人材事業：人材紹介・派遣及び求人広告事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えて
おります。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申
込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前（現金
ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損
失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 16,966,330 4,527,243 2,125,618 476,954 24,096,146
セグメント間の内部売上高
2,274 − − 20,480 22,755
又は振替高
計 16,968,604 4,527,243 2,125,618 497,434 24,118,901
セグメント利益又は損失(△) 574,810 1,370,017 162,824 △12,440 2,095,211
その他の項目
減価償却費 255,102 15,324 8,325 7,280 286,033
のれんの償却額 30,705 ― 46,057 ― 76,763
（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 16,344,979 4,531,020 2,257,756 401,758 23,535,514
セグメント間の内部売上高
1,668 − − 43,228 44,896
又は振替高
計 16,346,647 4,531,020 2,257,756 444,987 23,580,411
セグメント利益又は損失(△) △976,194 1,137,730 688,270 35,152 884,958
その他の項目
減価償却費 500,360 21,047 8,563 7,000 536,971
のれんの償却額 52,637 ― 78,956 ― 131,593
（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,118,901 23,580,411
前受金調整額 △104,294 1,039,804
セグメント間取引消去 △22,755 △44,896
連結財務諸表の売上高 23,991,852 24,575,319
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,095,211 884,958
前受金調整額 △104,294 1,039,804
セグメント間取引消去 △9,537 △1,095
全社費用 △1,357,747 △1,457,673
連結財務諸表の営業利益 623,632 465,994
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月
27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失
（拠点統合損失へ振り替えた金額を含む）は39,530千円であり、拠点統合による高田馬場校の一部返却
に伴う建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上したほか、翌
連結会計年度に移転することが見込まれる八重洲校について、退去期間以後の建物及び構築物勘定並び
に工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
個人教育 法人研修
出版事業 人材事業 計
事業 事業
当期償却額 52,637 ― 78,956 ― 131,593 ― 131,593
当期末残高 74,569 ― 111,854 ― 186,424 ― 186,424
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 208.41円 １株当たり純資産額 176.29円
１株当たり当期純利益金額 2.20円 １株当たり当期純損失金額(△) △13.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 40,097 △244,063
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
40,097 △244,063
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,234 18,234
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．出版事業に係る営業事務代行会社設立について
当社は、平成23年４月19日開催の取締役会において、子会社の設立を決議いたしました。
(1) 設立の目的
「TAC出版」ブランドと「Wセミナー」ブランドの書籍刊行・販売に関して、マーケティング・販売
促進等の営業関連業務を統合し、人員の有効活用を進めるためであります。
(2) 設立する子会社の概要
①商号 株式会社ＴＡＣグループ出版販売
②設立年月日 平成23年４月21日
③本店所在地 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号
④代表者 代表取締役斎藤博明
⑤事業内容 出版物及び電子出版物の販売、販売促進、宣伝広告、販売代行事業等
⑥資本金 1,000万円
⑦株主構成 当社100％
⑧決算期 ３月31日
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２．合弁会社(中国大連市)の子会社化について
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会において、中国・大連市の合弁会社に対する出資額を引き上
げ、子会社化することを決議いたしました。
(1) 子会社化の目的
当社は平成17年１月に中国大連市に合弁会社を設立して以来、中国とわが国を結ぶ日本語・IT人材
育成を手掛けてまいりました。当該会社の財務基盤を強化し、経営の主導的立場を明らかにすることに
よって、当社グループの海外事業展開の礎とすることを目的としております。
(2) 会社の概要
①商号 泰克現代教育（大連）有限公司
②設立時期 平成17年１月
③所在地 中華人民共和国大連市大連高新園区
日系企業及び対日アウトソーシング企業(中国企業)向けの日本語、ＩＴ・ビ
④事業内容
ジネススキル、簿記会計・経理実務等の教育事業
⑤資本金 500万元
⑥決算期 12月31日
⑦追加出資額 200万元(約2,500万円)
⑧追加出資後の 当社48.7％、株式会社クイック8.7％、麻生教育サービス株式会社8.7％、
出資比率 中国側33.9％
(注)出資比率は過半数を超えないものの、役員体制等の実質的支配の実態から連結子会社に該当することとなる
見込みであります。
３．大連オペレーションセンター設立について
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会において、中国・大連市に100％子会社を設立することを決
議いたしました。
(1) 設立の目的
当社グループで提供しております個人教育事業・法人研修事業等の各業務遂行上のオペレーション
コスト及び当社グループの各種システム開発コスト並びにその他の間接コストの削減を目的として、
講座運用に係るＢＰＯ(Business Process Outsourcing)事業及びシステム開発に係るＩＴＯ(IT
Outsourcing)事業を推進するものであります。
(2) 設立する子会社の概要
①商号 泰克(大連)信息技術有限公司(仮)(ＴＡＣ大連オペレーションセンター)
②設立時期 平成23年７月初旬予定
③所在地 中華人民共和国大連市大連高新園区
当社グループの講座運用に係るＢＰＯ事業
④事業内容
当社グループのシステム開発に係るＩＴＯ事業
⑤資本金 496,000ＵＳドル
⑥株主構成 当社100％
⑦決算期 12月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,225,000 2,800,000 0.28714 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 400,000 1,063,556 0.62577 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,994 3,241 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 平成25年６月28日∼
900,000 2,824,814 0.62577
のものを除く。) 平成28年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定 平成24年10月30日∼
6,989 7,109 ―
のものを除く。) 平成27年８月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 4,537,983 6,698,720 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,063,556 771,556 499,556 490,146
リース債務 3,229 2,264 1,331 284
【資産除去債務明細表】
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
― 860,519 165,062 695,457
伴う原状回復義務
(注) 当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用に関連する資産除去債務
835,758千円を含みます。
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(2) 【その他】
１．連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
２．当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成22年４月１日 自 平成22年７月１日 自 平成22年10月１日 自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日 至 平成22年９月30日 至 平成22年12月31日 至 平成23年３月31日
売上高(千円) 7,160,415 6,215,115 5,431,272 5,768,515
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純 267,125 187,988 △791,064 △16,093
損失金額(△)(千円)
四半期純利益金額又は四半期
145,988 97,236 △466,193 △21,095
純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 8.01 5.33 △25.57 △1.16
金額(△)(円)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,253,313 2,777,001
売掛金 2,170,448 1,796,665
有価証券 163,361 170,412
商品及び製品 469,903 504,912
仕掛品 4,775 611
原材料及び貯蔵品 356,574 330,747
前払費用 418,145 355,453
繰延税金資産 330,030 468,812
受講料保全信託受益権 4,549,128 4,350,262
その他 276,182 263,667
△935 △2,036
貸倒引当金
流動資産合計 9,990,929 11,016,511
固定資産
有形固定資産
建物 1,328,135 2,233,193
△593,494 △1,141,224
減価償却累計額
建物（純額） 734,640 1,091,968
構築物 37,276 39,131
△15,936 △16,240
減価償却累計額
構築物（純額） 21,339 22,891
機械及び装置 386,711 372,658
△345,251 △344,627
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 41,460 28,031
車両運搬具 29,136 29,993
△21,486 △23,840
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,650 6,153
工具、器具及び備品 736,645 1,110,355
△501,912 △692,936
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 234,733 417,419
土地 324,626 410,376
リース資産 16,999 7,781
△6,707 △2,627
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,292 5,154
建設仮勘定 −
123,230
有形固定資産合計 1,497,972 1,981,995
無形固定資産
のれん 318,018 186,424
ソフトウエア 213,395 177,690
その他 22,940 26,260
無形固定資産合計 554,354 390,375
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,148,266 930,543
関係会社株式 23,868 23,868
出資金 2,264 2,264
従業員に対する長期貸付金 515 300
破産更生債権等 54,996 53,838
長期前払費用 2,265 2,377
繰延税金資産 236,051 437,414
長期預金 400,000 400,000
差入保証金 4,995,581 4,767,279
保険積立金 935,864 934,837
その他 −
56,000
△41,578 △40,420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,814,095 7,512,303
固定資産合計 9,866,422 9,884,673
資産合計 19,857,352 20,901,184
負債の部
流動負債
買掛金 565,282 486,357
短期借入金 3,225,000 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 1,063,556
リース債務 5,994 3,241
未払金 634,588 498,169
未払費用 655,725 975,388
未払法人税等 − 71,265
前受金 9,187,780 8,073,206
預り金 208,105 195,792
返品調整引当金 334,768 277,769
返品廃棄損失引当金 105,716 70,188
賞与引当金 80,631 60,821
資産除去債務 − 37,175
その他 6,135 5,058
流動負債合計 15,409,729 14,617,988
固定負債
長期借入金 900,000 2,824,814
リース債務 6,989 7,109
役員退職慰労未払金 120,702 120,702
−
資産除去債務 658,282
固定負債合計 1,027,692 3,610,907
負債合計 16,437,421 18,228,896
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金
資本準備金 790,547 790,547
資本剰余金合計 790,547 790,547
利益剰余金
利益準備金 19,978 19,978
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,793,621 1,050,098
利益剰余金合計 1,813,599 1,070,076
自己株式 △100,123 △100,133
株主資本合計 3,444,223 2,700,690
評価・換算差額等
△24,292 △28,402
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △24,292 △28,402
純資産合計 3,419,930 2,672,288
負債純資産合計 19,857,352 20,901,184
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高
個人教育事業収入 16,861,151 17,326,388
法人研修事業売上高 4,527,852 4,583,477
出版・その他の事業売上高 1,792,035 1,770,152
売上高合計 23,181,040 23,680,018
売上原価
個人教育事業収入原価 10,973,660 11,864,163
法人研修事業売上原価 2,045,368 2,237,815
1,087,545 847,753
出版・その他の事業売上原価 ※1 ※1
売上原価合計 14,106,575 14,949,731
売上総利益 9,074,465 8,730,286
返品調整引当金戻入額 371,574 334,768
返品調整引当金繰入額 334,768 277,769
差引売上総利益 9,111,270 8,787,285
8,376,786 8,592,742
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 734,483 194,543
営業外収益
12,330 18,533
受取利息 ※3 ※3
有価証券利息 3,074 211
受取配当金 −
8,465
12,903 15,039
その他 ※3 ※3
営業外収益合計 36,773 33,783
営業外費用
支払利息 33,975 33,347
投資有価証券運用損 178,152 174,988
その他 2,920 2,916
営業外費用合計 215,049 211,252
経常利益 556,207 17,074
特別損失
10,418 2,537
固定資産除売却損 ※4 ※4
原状回復費 −
13,023
16,265 20,167
減損損失 ※5 ※5
関係会社株式評価損 −
6,131
賃貸借契約解約損 −
2,595
266,668 92,187
拠点統合損失 ※5, ※6 ※5, ※6
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 518,062
特別損失合計 315,103 632,955
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △615,880
241,104
法人税、住民税及び事業税 168,741 127,622
△40,911 △337,325
法人税等調整額
法人税等合計 △209,702
127,830
当期純利益又は当期純損失（△） △406,177
113,274
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【個人教育事業収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 3,590,410 32.7 3,920,235 33.0
Ⅱ 経費
１ 外注費 1,450,762 1,464,691
２ 賃借料 3,425,245 3,645,177
３ 業務委託費 819,460 901,561
1,656,529 7,351,998 1,933,737 7,945,166
４ その他 67.0 67.0
Ⅲ たな卸資産簿価切下額 31,252 0.3 △1,238 △0.0
当期個人教育事業収入原価 10,973,660 100.0 11,864,163 100.0
【法人研修事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品仕入高 136,291 6.7 143,549 6.4
Ⅱ 人件費 619,396 30.3 672,787 30.1
Ⅲ 経費
１ 外注費 270,719 259,586
２ 業務委託費 483,569 539,225
534,121 1,288,409 623,615 1,422,427
３ その他 63.0 63.5
Ⅲ たな卸資産簿価切下額 1,271 0.0 △949 △0.0
当期法人研修事業売上原価 2,045,368 100.0 2,237,815 100.0
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【出版・その他の事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製品・商品期首たな卸高 527,746 48.5 647,554 76.4
Ⅱ 商品仕入高 215,266 19.8 77,626 9.1
Ⅲ 事業譲受による受入高 56,483 5.2 ― ―
Ⅳ 当期製品製造原価
１ 外注費 773,790 71.2 674,553 79.6
２ 人件費 211,251 19.4 205,238 24.2
３ 経費
(1) 業務委託費 129,624 102,059
16,833 146,457 24,565 126,624
(2) その他 13.5 14.9
当期総製造費用 104.0 118.7
1,131,499 1,006,416
969 4,775
期首仕掛品たな卸高 0.1 0.6
合計 104.1 119.3
1,132,469 1,011,192
4,775 611
期末仕掛品たな卸高 0.4 0.1
当期製品製造原価 103.7 119.2
1,127,693 1,010,580
Ⅴ 他勘定振替高 ※１ 199,864 18.4 169,916 20.0
Ⅵ 製品・商品期末たな卸高 647,554 59.5 677,569 79.9
Ⅶ たな卸資産簿価切下額 25,538 2.3 △4,992 △0.6
△17,764 △35,528
Ⅷ 返品廃棄損失引当金繰入額 △1.6 △4.2
当期出版・その他の事業
1,087,545 100.0 847,753 100.0
売上原価
(注)
前事業年度 当事業年度
原価計算方法 原価計算方法
個別原価計算を採用しております。 同左
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
個人教育事業収入原価へ振替 96,413千円 個人教育事業収入原価へ振替 96,180千円
法人研修事業売上原価へ振替 79,064 法人研修事業売上原価へ振替 69,788
販売費及び一般管理費(広告等)へ 販売費及び一般管理費(広告等)へ
24,387 3,947
振替 振替
合計 199,864 合計 169,916
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 940,200 940,200
当期末残高 940,200 940,200
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 790,547 790,547
当期末残高 790,547 790,547
資本剰余金合計
前期末残高 790,547 790,547
当期末残高 790,547 790,547
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 19,978 19,978
当期末残高 19,978 19,978
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 2,380,841 1,793,621
当期変動額
剰余金の配当 △300,875 △337,344
当期純利益又は当期純損失（△） △406,177
113,274
△399,619 −
分割型の会社分割による減少
当期変動額合計 △587,220 △743,522
当期末残高 1,793,621 1,050,098
利益剰余金合計
前期末残高 2,400,819 1,813,599
当期変動額
剰余金の配当 △300,875 △337,344
当期純利益又は当期純損失（△） △406,177
113,274
△399,619 −
分割型の会社分割による減少
当期変動額合計 △587,220 △743,522
当期末残高 1,813,599 1,070,076
自己株式
前期末残高 △100,114 △100,123
当期変動額
△9 △9
自己株式の取得
当期変動額合計 △9 △9
当期末残高 △100,123 △100,133
株主資本合計
前期末残高 4,031,452 3,444,223
当期変動額
剰余金の配当 △300,875 △337,344
当期純利益又は当期純損失（△） △406,177
113,274
自己株式の取得 △9 △9
△399,619 −
分割型の会社分割による減少
当期変動額合計 △587,229 △743,532
当期末残高 3,444,223 2,700,690
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △28,932 △24,292
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4,109
4,639
額）
当期変動額合計 △4,109
4,639
当期末残高 △24,292 △28,402
評価・換算差額等合計
前期末残高 △28,932 △24,292
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4,109
4,639
額）
当期変動額合計 △4,109
4,639
当期末残高 △24,292 △28,402
純資産合計
前期末残高 4,002,520 3,419,930
当期変動額
剰余金の配当 △300,875 △337,344
当期純利益又は当期純損失（△） △406,177
113,274
自己株式の取得 △9 △9
分割型の会社分割による減少 △399,619 −
△4,109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,639
当期変動額合計 △582,589 △747,642
当期末残高 3,419,930 2,672,288
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【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び ① 子会社及び関連会社株式 ① 子会社及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
② その他有価証券 ② その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時 同左
価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)。なお、組込デ
リバティブを区分して測定するこ
とができない複合金融商品は、全
体を時価評価し、評価差額を営業
外損益に計上しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
なお、投資事業有限責任組合及
びそれに類する組合への出資(金
融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの)につ
いては、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、貸借対照表
については持分相当額を純額で、
損益計算書については損益項目の
持分相当額を計上する方法によっ
ております。
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ デリバティブ
準及び評価方法 時価法 同左
３．たな卸資産の評価基準及 評価基準は原価法(収益性の低下に 同左
び評価方法 よる簿価切り下げの方法)によってお
り、評価方法は下記のとおりでありま
す。
商品、製品 総平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
４．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産(リース資産を除く) ① 有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法によっております。 定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備は除 ただし、建物（建物附属設備は除
く）については定額法を採用してお く）については定額法を採用してお
ります。 ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりで なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。 あります。
建物34∼47年 建物34∼37年
建物附属設備６∼18年 建物附属設備６∼18年
工具器具及び備品３∼５年 工具器具及び備品３∼20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) ② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)につい 同左
ては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法、その他の無形固
定資産については、定額法によって
おります。
③ リース資産 ③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー 同左
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっておりま
す。
５．引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
によっており、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等の特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金 ② 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備える 同左
ため、返品見込額のうち当事業年度
負担分を計上しております。
③ 返品廃棄損失引当金 ③ 返品廃棄損失引当金
出版物の返品による廃棄損失に備 同左
えるため、廃棄損失見込額のうち当
事業年度負担分を計上しておりま
す。
④ 賞与引当金 ④ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、 同左
支給見込額のうち当事業年度負担分
を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
６．ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の 同左
要件を満たしておりますので、特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用し 同左
たヘッジ対象とヘッジ手段は以下の
とおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債 同左
務の範囲内でヘッジを行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワッ 同左
プについては、有効性の評価を省略
しております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は 同左
項 税抜方式によっております。
【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
＿＿＿＿＿＿＿＿ (資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しておりま
す。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞ
れ172,675千円減少し、税引前当期純損失は479,148千円
増加しております。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(損益計算書) ＿＿＿＿＿＿＿＿
前事業年度において営業外費用に区分掲記していた
「支払手数料」は重要性が低下したため、当事業年度か
ら「その他」に含めて表示することといたしました。な
お、当事業年度において「その他」に含まれる「支払手
数料」は、1,000千円であります。
【追加情報】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
賃料無償期間を含む賃貸借契約について、従来は賃料起 ＿＿＿＿＿＿＿＿
算日より費用計上を行っておりましたが、賃料無償期間
が長期化し金額的な重要性も増しているため、契約上の
賃料無償期間中であっても契約期間全体にわたる賃借費
用を負担した費用計上を行うこととし、当事業年度より
当該賃料無償期間に実質的な賃料を費用として認識する
方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事
業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそ
れぞれ95,678千円減少しております。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
＿＿＿＿＿＿＿＿ 偶発債務
当社は、平成22年７月14日付で、加賀ソルネット株式会
社から210,000千円の損害賠償請求訴訟の提起を受けて
おります。これは当社が会員管理システム開発に関して、
平成21年１月29日付で同社を相手取って起こした
513,000千円の損害賠償請求訴訟に対する反訴でありま
す。当社は当該反訴に対し、弁護士と協議の上適切に対処
していく予定であります。
なお、訴訟の結果によっては当社の業績に影響を及ぼす
場合がありますが、現時点ではその影響額は不明であり
ます。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１ たな卸資産簿価切下額359,092千円及び返品廃棄 ※１ たな卸資産簿価切下額351,911千円及び返品廃棄
損失引当金繰入額105,716千円が売上原価に含ま 損失引当金繰入額70,188千円が売上原価に含まれ
れております。 ております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は15.8％、 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は15.6％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は 一般管理費に属する費用のおおよその割合は
84.2％であります。販売費及び一般管理費のうち 84.4％であります。販売費及び一般管理費のうち
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料 226,126千円 販売手数料 192,239千円
広告宣伝費 1,094,126 広告宣伝費 1,148,748
給与手当 2,621,851 給与手当 2,760,386
賞与 456,464 賞与 500,344
賞与引当金繰入額 78,279 賞与引当金繰入額 58,654
法定福利費 422,184 法定福利費 483,822
旅費交通費 238,739 旅費交通費 258,905
通信費 257,054 通信費 232,697
賃借料 1,055,078 賃借料 1,037,136
減価償却費 157,367 減価償却費 173,152
消耗品費 172,796 消耗品費 95,400
業務委託費 511,669 業務委託費 530,567
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
関係会社よりの貸付金利息 2,297千円 関係会社よりの貸付金利息 2,390千円
関係会社よりの事務手数料 2,750千円 関係会社よりの事務手数料 3,000千円
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま ※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
建物附属設備除却損 9,321千円 建物除却損 1,126千円
器具備品除却損 1,097 機械及び装置除却損 253
車両運搬具除却損 69
合計 10,418
工具、器具及び備品除却損 1,088
合計 2,537
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※５ 減損損失 ※５ 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要
当社は、当事業年度において、以下の資産グルー 当社は、当事業年度において、以下の資産グルー
プについて減損損失を計上しております。 プについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円) 場所 用途 種類 金額(千円)
建物 21,438 建物 20,139
関東地区 関東地区
事業用資産 事業用資産
(東京都渋谷区) (東京都千代田区) 工具、器具
構築物 4,872 28
及び備品
関東地区
事業用資産 建物 2,345 建物 10,393
(東京都千代田区)
関東地区
建物 3,338 事業用資産 構築物 8,755
(東京都新宿区)
関東地区
事業用資産
(横浜市港北区) 工具、器具
構築物 176 214
及び備品
建物 12,511
東海地区
事業用資産
(名古屋市中村区) 工具、器具
238
及び備品
関西地区
事業用資産 建物 9,973
(京都市下京区)
建物 1,486
関西地区
事業用資産
(神戸市中央区) 工具、器具
46
及び備品
建物 944
九州地区
事業用資産
(福岡市中央区) 工具、器具
79
及び備品
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、Ｗセミナー事業の譲受けに伴って重複
(2) 減損損失の認識に至った経緯
拠点の移転統合を決定したことにより、利用見込
当社は、Ｗセミナー事業の譲受けに伴い、高田馬
みがなくなった渋谷校、お茶の水校、京都校、神戸
場校以外の拠点で法律系講座の開講を進めてきた
校及び福岡校の建物勘定及び構築物勘定並びに工
結果、高田馬場校は池袋校、早稲田校、新宿校で代
具、器具及び備品勘定のうち移転先に移動不能な
替可能なことから、高田馬場校の閉鎖を決定いた
ものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
しました。これに基づき、利用見込みがなくなった
損損失として特別損失に計上しております。また、
高田馬場校の建物、構築物並びに工具、器具及び備
新日吉校の開校に伴い、閉鎖を決定した旧日吉校
品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しており
に関する建物及び構築物勘定のうち移転先に移動
ます。また、八重洲校については、賃借している第
不能なものについて減損損失を計上しておりま
二鉄鋼ビルの建替えが予定されており、退去期間
す。名古屋校については、賃借している大名古屋ビ
以後の建物並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿
ルヂングの建替えが予定されており、退去期間以
価額を減損損失として計上しております。
後の建物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳
なお、上記の資産グループのうち重複拠点の統
簿価額を減損損失として計上しております。
合に伴う減損損失については、「※６拠点統合損
なお、上記の資産グループのうち重複拠点の統
失」にまとめて計上しております。
合に伴う減損損失については、「※６拠点統合損
失」にまとめて計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単
位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首
位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首
都圏及び近畿圏については地域を基本単位として
都圏及び近畿圏については地域を基本単位として
グルーピングを行い、また遊休資産については個
グルーピングを行い、また遊休資産については個
別に減損損失の認識の評価をしております。
別に減損損失の認識の評価をしております。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(4) 回収可能価額の算定方法 (4) 回収可能価額の算定方法
当社は、資産グループの回収可能価額は使用価 当社は、資産グループの回収可能価額は使用価
値により算定しておりますが、使用価値はゼロと 値により算定しておりますが、使用価値はゼロと
算定しております。 算定しております。
※６ 平成21年９月１日付で株式会社ＫＳＳから譲受け ※６ Ｗセミナー事業に関して、拠点の統合に伴って計
たＷセミナー事業に関して、拠点の統合に伴って 上した固定資産除売却損、減損損失、賃貸借契約解
計上した固定資産除売却損、原状回復費、減損損 約損を拠点統合損失としてまとめて表示しており
失、賃貸借契約解約損及びリース契約解約損を拠 ます。拠点統合損失に含まれる費目および金額は
点統合損失としてまとめて表示しております。拠 次のとおりであります。
点統合損失に含まれる費目及び金額は次のとおり
であります。 固定資産除売却損 1,631千円
固定資産除売却損 2,712千円 減損損失 19,362
賃貸借契約解約損 71,193
原状回復費 135,511
減損損失 41,189 合計 92,187
リース契約解約損 9,930
賃貸借契約解約損 77,324
合計 266,668
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注) 269,117 25 ― 269,142
合計 269,117 25 ― 269,142
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株の買取りによるものであります。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注) 269,142 26 ― 269,168
合計 269,142 26 ― 269,168
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株の買取りによるものであります。
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側) １．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ 取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであ た会計処理によっており、その内容は次のとおりであ
ります。 ります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高 取得価額 減価償却累 期末残高
相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
工具器具 工具器具
142,198 108,130 34,067 142,198 142,198 ―
及び備品 及び備品
合計 142,198 108,130 34,067 合計 142,198 142,198 ―
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割 高が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、支払利子込み法により算定 合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。 しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 34,067千円 １年内 ―千円
１年超 ― １年超 ―
合計 34,067 合計 ―
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残 リース料期末残高が有形固定資産の期末残
高等に占める割合が低いため、支払利子込 高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。 み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 38,511千円 支払リース料 34,067千円
減価償却費相当額 38,511 減価償却費相当額 34,067
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする
定額法によっております。 定額法によっております。
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 1,318,441千円 １年内 1,723,213千円
１年超 2,864,393 １年超 1,225,655
合計 4,182,835 合計 2,948,869
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(有価証券関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用
しております。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 23,868
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 23,868
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(千円)
(千円)
繰延税金資産
繰延税金資産
未払事業所税加算 6,420
未払事業所税加算 6,323
未払事業税加算 14,752
未払事業税加算 2,037
未払賞与加算 47,205
未払賞与加算 50,401
賞与引当金加算 24,748
賞与引当金加算 32,809
法定福利費加算 9,187
法定福利費加算 10,411
貸倒引当金加算 16,850
貸倒引当金加算 16,811
返品廃棄損失引当金加算 28,559
返品廃棄損失引当金加算 43,016
たな卸資産簿価切下額加算 143,192
たな卸資産簿価切下額加算 146,114
未払家賃加算 178,848
未払家賃加算 38,931
資産除去債務加算 282,981
減損損失加算 157,474
減損損失加算 155,369
役員退職慰労未払金加算 49,113
役員退職慰労未払金加算 49,113
投資有価証券評価損否認 64,205
投資有価証券評価損否認 65,363
その他有価証券評価差額金 17,193
その他有価証券評価差額金 19,730
営業権償却超過額 12,493
営業権償却超過額 33,912
4,150
その他
3,884
その他
繰延税金資産計 651,490
繰延税金資産計 1,080,121
△84,881
評価性引当額
△85,664
評価性引当額
繰延税金資産合計 566,608
繰延税金資産合計 994,457
繰延税金負債
繰延税金負債
△527
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金 △244
繰延税金負債合計 △527
△87,985
建物附属設備過大計上
繰延税金資産の純額 566,081
繰延税金負債合計 △88,230
繰延税金資産の純額 906,226
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(％) 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略
法定実効税率 40.69 しております。
(調整)
交際費の損金不算入額 4.23
住民税均等割 8.37
評価性引当額の増減 1.41
源泉所得税等 △1.06
△0.62
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.02
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
（パーチェス法適用）
(1) 連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しており
ません。
（共通支配下の取引等）
(1) 連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しており
ません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち
基幹拠点は15年、その他の各拠点については６年と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間
に合わせて、それぞれ2.28％∼0.63％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注） 835,758千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,196
時の経過による調整額 10,564
△165,062
除却による減少額等
期末残高 695,457千円
（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用したこ
とによる期首時点における残高であります。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 187.55円 １株当たり純資産額 146.55円
１株当たり当期純利益金額 6.21円 １株当たり当期純損失金額(△) △22.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 113,274 △406,177
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
113,274 △406,177
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,234 18,234
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社は、平成23年４月19日開催の取締役会において、子会社の設立を決議いたしました。
(1) 設立の目的
「TAC出版」ブランドと「Wセミナー」ブランドの書籍刊行・販売に関して、マーケティング・販売
促進等の営業関連業務を統合し、人員の有効活用を進めるためであります。
(2) 設立する子会社の概要
①商号 株式会社ＴＡＣグループ出版販売
②設立年月日 平成23年４月21日
③本店所在地 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号
④代表者 代表取締役斎藤博明
⑤事業内容 出版物及び電子出版物の販売、販売促進、宣伝広告、販売代行事業等
⑥資本金 1,000万円
⑦株主構成 当社100％
⑧決算期 ３月31日
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２．合弁会社(中国大連市)の子会社化について
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会において、中国・大連市の合弁会社に対する出資額を引き上
げ、子会社化することを決議いたしました。
(1) 子会社化の目的
当社は平成17年１月に中国大連市に合弁会社を設立して以来、中国とわが国を結ぶ日本語・IT人材
育成を手掛けてまいりました。当該会社の財務基盤を強化し、経営の主導的立場を明らかにすることに
よって、当社グループの海外事業展開の礎とすることを目的としております。
(2) 会社の概要
①商号 泰克現代教育（大連）有限公司
②設立時期 平成17年１月
③所在地 中華人民共和国大連市大連高新園区
日系企業及び対日アウトソーシング企業(中国企業)向けの日本語、ＩＴ・ビ
④事業内容
ジネススキル、簿記会計・経理実務等の教育事業
⑤資本金 500万元
⑥決算期 12月31日
⑦追加出資額 200万元(約2,500万円)
⑧追加出資後の 当社48.7％、株式会社クイック8.7％、麻生教育サービス株式会社8.7％、
出資比率 中国側33.9％
(注)出資比率は過半数を超えないものの、役員体制等の実質的支配の実態から連結子会社に該当することとなる
見込みであります。
３．大連オペレーションセンター設立について
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会において、中国・大連市に100％子会社を設立することを決
議いたしました。
(1) 設立の目的
当社グループで提供しております個人教育事業・法人研修事業等の各業務遂行上のオペレーション
コスト及び当社グループの各種システム開発コスト並びにその他の間接コストの削減を目的として、
講座運用に係るＢＰＯ(Business Process Outsourcing)事業及びシステム開発に係るＩＴＯ(IT
Outsourcing)事業を推進するものであります。
(2) 設立する子会社の概要
①商号 泰克(大連)信息技術有限公司(仮)(ＴＡＣ大連オペレーションセンター)
②設立時期 平成23年７月初旬予定
③所在地 中華人民共和国大連市大連高新園区
当社グループの講座運用に係るＢＰＯ事業
④事業内容
当社グループのシステム開発に係るＩＴＯ事業
⑤資本金 496,000ＵＳドル
⑥株主構成 当社100％
⑦決算期 12月31日
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
株式会社ニュートンプレス 7,000 13,000
熊本ソフトウェア株式会社 80 4,000
投資 その他
有価証券 有価証券
株式会社アジアハイテクサテライトネットワーク 200 0
株式会社イッツ 50 0
計 7,330 17,000
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
ポルトガル貯蓄銀行コーラブル・パワーリバース債 200,000 38,700
バークレイズバンクパワー・リバース・デュアル・コー
200,000 108,709
ラブル債
BNPパリバ銀行パワーリバースデュアルカレンシー債 100,000 55,427
ロイヤルバンクオブスコットランド・パワーリバース・
100,000 53,082
デュアルカレンシー債
投資 その他
BNPパリバ銀行コーラブル型パワーリバース債 200,000 103,820
有価証券 有価証券
ドイツ復興金融公庫/ユーロ円債 100,000 48,562
SGAソシエテ・ジェネラル・アクセプタンスN.V. 100,000 37,860
JPモルガン・インターナショナル・デリバティブズユー
200,000 106,640
ロ円債
トウキョウマリン為替連動債 100,000 49,210
計 1,300,000 602,010
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
(証券投資信託の受益証券)
12,793,615口 12,793
大和証券 ダイワＭＭＦ
(証券投資信託の受益証券)
7,230,958口 7,230
ＭＭＦ(５銘柄)
(証券投資信託の受益証券)
36,236,610口 36,236
ＭＲＦ(１銘柄)
豪ドル974.2口
その他 (証券投資信託の受益証券)
有価証券 米ドル169,187.01 14,151
有価証券 外貨建ＭＭＦ(２銘柄)
口
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資)
10口 100,000
シンプレクス・プレリートファンドⅡ
56,261,193口
豪ドル974.2口
小計 170,412
米ドル169,187.01
口
(証券投資信託の受益証券)
7,208,054口 5,513
三菱ＵＦＪ証券 バラエティオープン
(証券投資信託の受益証券)
1,455,103口 1,565
フィディリティ日本成長株ファンド
(証券投資信託の受益証券)
30,408,427口 24,226
セントラル短資 UAMマルチ・マネージャー・ファンド1
(証券投資信託の受益証券)
8,886,720口 6,543
エマージング・ソブリン・オープン
(証券投資信託の受益証券)
10,000口 100,590
日興コーディアル証券 Ｌプラス2002-10Ｃ
(証券投資信託の受益証券)
三菱ＵＦＪ証券 フランクリン・テンプルトン米国政府 20,000,000口 11,936
投資 その他
有価証券 有価証券 証券ファンド
(証券投資信託の受益証券)
プライムファンドセレクションフォーユーＡシリーズト 93,917,882口 64,249
ラスト
(証券投資信託の受益証券)
623,247口 6,044
ＤＲオールウェザーⅡ・USD
(証券投資信託の受益証券)
432,109口 3,901
ＤＲ２オールウェザーⅡ・USD
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資)
１口 86,962
ジャフコ・スーパーＶ３−Ａ号
小計 162,941,543口 311,533
219,202,736口
豪ドル974.2口
計 481,945
米ドル169,187.01
口
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
181,700
建物 1,328,135 1,086,758 2,233,193 1,141,224 695,076 1,091,968
( 30,532)
13,343
構築物 37,276 15,198 39,131 16,240 4,891 22,891
( 8,755)
機械及び装置 386,711 − 14,052 372,658 344,627 13,175 28,031
車両運搬具 29,136 2,842 1,984 29,993 23,840 2,601 6,153
33,565
工具器具及び備品 736,645 407,275 1,110,355 692,936 223,257 417,419
( 242)
土地 324,626 85,750 − 410,376 − − 410,376
リース資産 16,999 − 9,217 7,781 2,627 4,299 5,154
建設仮勘定 123,230 241,200 364,430 − − − −
618,294
有形固定資産計 2,982,761 1,839,024 4,203,491 2,221,496 943,302 1,981,995
( 39,530)
無形固定資産
のれん 394,781 − − 394,781 208,356 131,593 186,424
ソフトウェア 1,002,295 49,425 5,150 1,046,571 868,880 85,130 177,690
その他 29,018 5,997 2,059 32,955 6,695 618 26,260
無形固定資産計 1,426,095 55,422 7,209 1,474,308 1,083,932 217,342 390,375
長期前払費用 2,265 1,882 1,770 2,377 − − 2,377
(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 早稲田校校舎 105,657千円
梅田校4F OA床工事、6F間仕切り・防災設備・電気設備・
12,520
放送設備工事等
渋谷校移転に伴う間仕切り・コンセント・電灯設備・自
84,711
動火災報知機設置工事等
早稲田校新築に伴う間仕切り・電気設備・自動火災報知
42,639
機設置・給水・排水・空調・換気・昇降機工事等
映像部渋谷校動力設備・空調設備工事 12,266
映像部水道橋駅前校6Fスタジオ間仕切り・換気・空
31,472
調・電気・消防・防音・電源・照明工事等
構築物 渋谷校屋上北面サイン・エントランス脇サイン工事 5,300
早稲田校屋上看板、懸垂幕、壁面サイン工事 9,898
工具器具及び備品 各部署複合機更新導入 33,460
映像部渋谷校操作室内教室・放映・収録ラック機器 101,023
映像部渋谷校各教室収録設備26教室 42,192
映像部水道橋校各教室マイク増設工事13教室 3,553
映像部水道橋駅前校操作室内教室・放映・収録ラック
29,735
機器
映像部水道橋駅前校収録設備10教室 102,137
映像部水道橋駅前校スタジオ内撮影機材、収録機器・音
29,786
声機器等(STUDIO-1、STUDIO-2)
情報システム部基幹システム(AS/400)等 28,067
土地 早稲田校戸塚町一丁目 85,750
ソフトウェア ｅ受付クレジットカード・入会金免除機能追加 3,400
法人事業部学籍管理システム、テスト管理システム改修
5,648
等
出版部サイバーブックストアダウンロード販売システ
14,190
ム等
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DVD・ブース予約システム 2,795
教室管理システム機能追加・改修 2,440
法人Webセミナープラットホームシステム等 6,808
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 渋谷校移転に伴う電気工事・OA床移設工事除却等 19,471千円
日吉校新築に伴う旧校舎空調機取付工事除却等 6,275
渋谷校統合に伴うWセミナー校舎間仕切り・空調設備工
13,055
事除却、TAC校舎AV移設工事除却等
構築物 渋谷校移転に伴う屋上広告塔工事除却等 8,555
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 42,513 42,456 5,413 37,100 42,456
返品調整引当金 334,768 277,769 334,768 ― 277,769
返品廃棄損失引当金 105,716 70,188 105,716 ― 70,188
賞与引当金 80,631 60,821 80,631 ― 60,821
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、全額洗替処理による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
内訳 金額(千円)
現金 58,560
預金
(当座預金) 306,225
(普通預金) 2,381,503
(定期預金) 30,301
(別段預金) 410
小計 2,718,441
合計 2,777,001
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社トーハン 352,305
日本出版販売株式会社 281,035
株式会社ディーシーカード 233,710
株式会社大阪屋 144,213
大学生協東京事業連合 52,624
ちばぎんジェーシービーカード株式会社 46,381
その他 686,394
合計 1,796,665
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％) (Ａ)＋(Ｄ)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
２
(Ｃ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100 (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
2,170,448 13,604,388 13,978,171 1,796,665 88.6 53.2
(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
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ハ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
Ｗセミナー書籍 50,899
市販書籍 12,651
電卓等文具 4,175
小計 67,726
製品
ＴＡＣＢＯＯＫ(講座以外のもの) 148,555
ＴＡＣＢＯＯＫ(公務員講座) 72,760
ＴＡＣＢＯＯＫ(簿記検定講座) 66,517
ＴＡＣＢＯＯＫ(税理士講座) 25,759
ＴＡＣＢＯＯＫ(公認会計士講座) 17,417
ＴＡＣＢＯＯＫ(宅建主任者講座) 13,958
その他 92,215
小計 437,185
合計 504,912
ニ 仕掛品
品目 金額(千円)
ＴＡＣＢＯＯＫ(簿記検定講座) 544
その他 67
合計 611
ホ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
貯蔵品
テキスト・レジュメ他内部教材 219,668
パンフレット・広告物等 111,079
合計 330,747
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ヘ 受講料保全信託受益権
品目 金額(千円)
個人向けのもの 4,350,262
合計 4,350,262
ト 差入保証金
品目 金額(千円)
オリックス不動産投資法人(ビル保証金) 704,312
恵比寿ガーデンプレイス株式会社(ビル保証金) 582,592
株式会社ヨドバシカメラ(ビル保証金) 463,331
株式会社三菱地所(ビル保証金) 401,062
株式会社梅田センタービルディング(ビル保証金) 322,853
日本基督教団三崎町教会(ビル保証金) 300,000
株式会社鉄鋼ビルディング(ビル保証金) 297,210
株式会社横浜スカイビル（ビル保証金） 239,914
その他 1,456,002
合計 4,767,279
チ 保険積立金
品目 金額(千円)
オリックス生命保険(終身保険) 748,741
日本生命保険(養老保険) 166,614
明治安田生命保険(個人年金) 19,482
合計 934,837
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② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ワコープラネット 63,829
京葉流通倉庫株式会社 34,426
株式会社日興印刷 17,950
株式会社オーディーピーセンター 17,042
株式会社早稲田経営出版 13,882
日新印刷株式会社 13,441
株式会社博文社 13,408
その他 312,376
合計 486,357
ロ 短期借入金
区分 金額(千円)
株式会社三菱東京UFJ銀行 1,300,000
株式会社千葉銀行 1,000,000
株式会社七十七銀行 500,000
合計 2,800,000
ハ １年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社三井住友銀行 399,960
株式会社みずほ銀行 164,000
株式会社七十七銀行 150,000
株式会社千葉銀行 150,000
株式会社三菱東京UFJ銀行 99,996
住友信託銀行株式会社 60,000
株式会社滋賀銀行 39,600
合計 1,063,556
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ニ 前受金
区分 金額(千円)
平成19年度前受授業料 1,607
平成20年度前受授業料 40,794
平成21年度前受授業料 747,336
平成22年度前受授業料 7,241,486
その他 41,982
合計 8,073,206
ホ 長期借入金
区分 金額(千円)
株式会社三井住友銀行 766,710
株式会社七十七銀行 462,500
株式会社千葉銀行 462,500
株式会社三菱東京UFJ銀行 400,004
株式会社みずほ銀行 336,000
住友信託銀行株式会社 240,000
株式会社滋賀銀行 157,100
合計 2,824,814
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、優待券を年２回、以下の基準により発
行する。
① 所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、一律２枚(10％受講割引券２枚)の優待
株主に対する特典
券を贈呈する。
② 所有株式数100株以上1,000株未満保有の株主に対し、一律１枚(10％受講割引券１
枚)の優待券を贈呈する。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 平成21年４月１日
１ 有価証券報告書及びその 事業年度 平成22年６月23日
添付書類並びに確認書 (第27期) 至 平成22年３月31日 関東財務局長に提出
自 平成21年４月１日
２ 内部統制報告書及び 事業年度 平成22年６月23日
その添付書類 (第27期) 至 平成22年３月31日 関東財務局長に提出
自 平成22年４月１日
３ 四半期報告書及び確認書 (第28期 平成22年８月13日
第１四半期) 至 平成22年６月30日 関東財務局長に提出
自 平成22年７月１日
(第28期 平成22年11月12日
第２四半期) 至 平成22年９月30日 関東財務局長に提出
自 平成22年10月１日
(第28期 平成23年２月14日
第３四半期) 至 平成22年12月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24号の５第４項及び企
４ 臨時報告書 平成22年６月22日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 関東財務局長に提出
第２項第９号の２(株主総会における議
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報
告書
金融商品取引法第24号の５第４項及び企 平成22年10月４日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 関東財務局長に提出
第２項第４号(主要株主の異動)の規定に
基づく臨時報告書
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月22日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 伸理之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史朗 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているＴＡＣ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任
は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＡＣ株式会社の
平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ＴＡＣ株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月22日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 伸理之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史朗 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているＴＡＣ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年
度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＡＣ株式会社の
平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ＴＡＣ株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月22日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 伸理之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているＴＡＣ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第27期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＴＡＣ株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月22日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 伸理之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているＴＡＣ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第28期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＴＡＣ株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基
準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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