重油を搬送せよ！代替火力増強で“タンカー争奪戦”

　電力各社が原発の代替として火力発電の増強を急ぐ中、東京電力は７日、燃料となる重油を国内で搬送するための専用タンカーを東日本大震災前の４隻から９隻へと増やしたことを明らかにした。十分な数のタンカーを確保できなければ火力増強に黄信号がともるためだ。国内のタンカー数は減少傾向で、船会社との新たな契約を目指す“タンカー争奪戦”が電力各社の経営課題となっている。

　東電の５月の重油消費実績は、前年比６３％増の１６万８千キロリットルだった。７月には原発２基分に相当する２２０万キロワットを広野火力発電所（福島県広野町）の復旧で積み増す計画で、今後も重油依存を強める。

　そのため、製油所から発電所まで重油を運ぶタンカーが必要だ。電力各社や石油元売り各社は船主と長期専用契約を結んで専用タンカーを運用。東電は主力の５千キロリットル級タンカーを震災前の３隻から６隻に増やし、３千キロリットル級を１隻から３隻にした。

　東電がすばやく確保に動いた背景には、タンカー不足が深刻化する懸念もある。石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は「夏の電力需要に応える（重油）量は十分あるが、内航タンカーが足りるかという不安はある」と、用船調達に支障を来す可能性を示した。

　国土交通省によると、国内の石油製品輸送量は、平成６年度の２億２８００万キロリットルをピークに、２１年度には６割の１億３５００万キロリットルへ減少した。内需減退や共同輸送による効率化などが背景にあるが、環境への配慮から、電力業界が石油火力への依存度を減らしてきたことも大きい。

　これに伴いタンカー数も減少。全国内航タンカー海運組合によると、電力用重油を運ぶ５千キロリットル級はかつて国内で５０隻程度が航行していたが、今は３１隻。「震災後の需要急増を受け業界内で８隻が新造中だが、完成は来年にずれ込む」（同組合）と頭を抱えている。

　石油元売り幹部は「年度後半に向けタンカー需給がより逼迫（ひっぱく）する可能性がある」と指摘しており、電力各社は「現在の４隻態勢を増やそうと調整」（関西電力）と対応を急いでいる。

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