エネルギー法案 審議入り合意

7月8日 23時50分

民主、自民、公明の３党は、菅総理大臣が退陣の条件の１つに挙げた、再生可能エネルギー買い取り法案について、今月１４日に衆議院で審議入りすることで基本的に合意しました。

再生可能エネルギー買い取り法案は、太陽光や風力などの再生可能なエネルギーによる電力すべてについて、一定期間、固定価格で、電力会社が買い取ることを義務づけ、その費用は電力料金に上乗せできるとするものです。ことし３月に国会に提出されたあと、審議が行われないままになっていましたが、菅総理大臣が、この法案の成立を退陣の条件の１つに挙げたことから、審議の行方が延長国会の大きな焦点となっています。こうしたなか、民主党は、８日、自民、公明両党に対し、「菅総理大臣の退陣に向けた環境を整えていくためにも、この法案の早期成立に力を貸してほしい」として、今月１４日に審議に入ることに協力を求めました。これに対し、自民・公明両党は、「法案の内容には問題があるが、いたずらに審議を遅らせるつもりはない」として、これを受け入れ、今月１４日に衆議院本会議で審議入りすることで基本的に合意しました。