国交相 お盆までの全員入居は困難

7月8日 13時1分

大畠国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の被災地では仮設住宅の建設が一部で遅れているため、菅総理大臣が打ち出した来月のお盆までに希望者全員が入居できるようにすることは難しいという認識を示しました。

国土交通省によりますと、被災地の仮設住宅は７日の時点で、全体で必要とされるおよそ５万５００戸のうち９７％が完成したか着工のめどがついているということです。しかし、宮城県気仙沼市でおよそ６７０戸分の建設用地が確保できていないなど、一部で着工のめどが立っていません。これについて大畠大臣は、閣議のあとの記者会見で「被災者の方々の意向を受けてその自治体の区域内で建設用地の確保を優先しているため、一部の自治体では完成時期が遅れる見通しだ」と述べ、建設用地の確保の遅れなどから、菅総理大臣が打ち出した来月のお盆までに希望者全員が入居できるようにすることは難しいという認識を示しました。そのうえで大畠大臣は「避難所生活にピリオドを打って、一日も早く仮設住宅に移ってもらえるよう努力したい」と述べて、早期に必要な仮設住宅をすべて完成できるよう調整を急ぐ考えを示しました。