九州電力の「やらせメール」依頼問題で、佐賀県の幹部が番組放送前に指示文書の存在について指摘を受けながら対応していなかったことが７日、分かった。県幹部は「番組直前で、国が分かりやすく説明してくれるかどうかで頭がいっぱいだった。何も手を打っていないと非難されても仕方ない」と述べた。

　県幹部は放送１時間前の２６日午前９時ごろ、武藤明美県議（共産）から「九電が賛成のメールを送るよう指示した文書がある。番組には八百長が仕組まれている」などと指摘を受けた。

　話を聞いた県幹部は「本当なら褒められた話ではない」と感じたが、実際の文書がなく、番組放送も迫っていたため、対応を取らなかった。その後も県主催の説明会が決まるなど業務に追われ、問題が発覚した６日まで九電への確認も取っていなかった。

　経産省の資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室によると、番組中にメール４７３件、ファクス１１６件が寄せられた。このうちメールでの賛成は２２６件、反対は１１９件、その他１２８件だった。