［政治］「原発賠償は数兆円」経産相が見通し　原賠支援法案が審議入り＋（1/2ページ）（2011.7.8 22:03）

　東京電力福島第１原発事故の賠償を円滑に進めるため、政府が提出した原子力損害賠償支援機構法案が８日、審議入りした。衆院本会議で行われた趣旨説明と質疑で、海江田万里経済産業相は賠償総額について「総額数兆円に及ぶ可能性がある」との見通しを初めて示した。

　法案は同日、衆院東日本大震災復興特別委員会に付託された。民主党は月内成立を目指し、野党との修正協議にも柔軟に対処する方針。

　法案は、被害者への迅速な賠償と電力の安定供給が目的。東電に対して賠償金の支払い原資を拠出する機構を設立し、政府は最大２兆円の交付国債を機構に割り当てて東電に供給する。「相互扶助」の考え方に基づき、原発を持つ東電など電力会社からも毎年負担金を徴収し、将来の事故に備える。

　また、東電の負担金が膨大となり、電力の安定供給や国民生活に支障が生じる恐れがある場合、政府が必要な資金を交付し、賠償金の支払いをできるようにする条文を盛り込んだ。

　政府は１５日提出予定の平成２３年度第２次補正予算案で機構向けに２兆円の交付国債の発行枠を設定するほか、機構の資本金１４０億円のうち国の出資分として７０億円の計上を予定する。