九電社長の辞任不可避　元常務もメール作成に関与

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の安全性を説明する番組をめぐり発覚した「やらせメール」問題で、九電の原子力発電本部長だった元常務もメール作成に関与していたことが８日、関係者の話で分かった。既に関与が判明している元副社長も原発担当。問題の背景に原子力部門トップ２の指示があった構図が明らかとなり、真部利応社長の辞任は不可避の情勢となってきた。

　九電の松尾新吾会長は８日、福岡市内で取材に応じ「報道の通りなら極めて残念。九電の名前で社員がしたことはトップの責任」と述べた。真部社長の進退については、来週にも社内調査結果が出てから判断する考えを示した。