菅首相、衆院解散を排除せず「権限の中で全力で仕事」　

　菅直人首相は７日午前の参院予算委員会で、衆院解散・総選挙に踏み切る考えがあるのかと問われ、「憲法上、与えられた権限の中で全力を挙げて仕事している」と述べ、可能性を排除しなかった。８月６、９両日に広島、長崎両市で開催される原爆犠牲者の追悼式典については「万難を排して出席したい」と述べた。

　首相はまた、自身の政治資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者周辺の政治団体に６２５０万円の政治献金をしていた問題について「当時の党役職者（代表代行）としての職務を果たすためにローカルパーティー（地方政党）との連携支援のため寄付を行った」と説明。その上で「私の判断で寄付したもので、返金を求めるつもりはない」と述べた。

　一方、海江田万里経済産業相は九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる混乱を受け「いずれ時期が来たら、責任を取らせていただく」と述べ、今後、引責辞任する可能性に言及した。自民党の礒崎陽輔氏が、混乱を理由に「腹を切れ」と辞任を求めたのに答えた。

　海江田氏は安全性が確保されたとして玄海原発の運転再開を地元に要請したが、その後、菅直人首相が全原発対象の安全検査「ストレステスト」導入を打ち出し、齟齬が生じている。

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