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前エントリーより続く！
同和利権を追及しない欺瞞性！
人権侵害救済法案（人権擁護法案）が「ゾンビ法案」である所以
このブログ『極右評論』は私・有門が一人で執筆しているが、多くのブレーンと読者・支持者によって成り立っている。
日記の如く、単に政治的主張・思想を羅列して記録しているだけでは意味が無いし、それを公表することによって異論もあるかも知れないが、コメント欄のご意見を通じた相互交信があって初めて情報発信の機能を果たせると考えている（意図的に誹謗中傷・荒らしを目的とした投稿は論外だが）。
私がエントリーで主張したことを「みたいな実さん」はじめ支持者らがコメント欄の「第２ブログ」にて改めて解説、裏づけを行なってくれていることによって私の留守中も多くの方が閲覧してくれているのだと思う。
皆様からのご支援ご声援に改めて感謝を申し上げたい。
先のエントリー（前編）では支那人（中国人）留学生への潤沢な支援金と外国人への生活保護について述べさせて頂いた。
支那人ほかブラジル人、ペルー人、バングラデシュ人、フィリピン人、パキスタン人…数え上げればキリがないほど雑多な外国人が日本人よりも遥かに恵まれた支援・保護を受ける背景には、元凶となった「在日朝鮮人」の存在がある。
約半世紀前の戦後の混乱に乗じた「不法入国・不法滞在の先駆者」である在日朝鮮人を優遇し始めたことが今日の発端になっているのであり、在日朝鮮人に生活保護を与えたことが他の外国人にも生活保護を与える元となった。
埼玉県川口市の『芝園団地』はじめ各地の団地で支那人の大量入居と生活様式をめぐる問題が表面化しているが、これも最初に在日朝鮮人を公営住宅に入居させたことが発端である。
しかし、さらに元を質せば、その在日朝鮮人さえ模倣した存在があったわけで、「同じ日本人」とされながらも日本社会とはまったく異質な存在としてそれを口実に利権を漁りに漁って収奪を繰り広げている「部落・同和」がそれである。
まずは前エントリー・コメント欄より、みたいな実さんの解説から。
＞外国人留学生に毎月１７万円も返済義務のない奨学金を渡しています。これは日本人学生よりも遥かに恵まれた対応です
まさしく、同和利権の延長線上の利権です。
同和民族・政治屋・商人だけでなく役人もウハウハです。予算を組める限りはこ奴らの収入は安泰ですからね、第一次産業を大事にしないでサービス産業や予算利権産業ばっかを増やしていけばどーなるか？日本から日本民族と言う真面目な人間が駆逐されてしまい、将来的には何人だか分からない者達が溢れかえる社会になるのが一目瞭然であることは決定してます。
日本の未曽有の危機だと言うのに商人や同和は肩で風を切り、役人はボーナスたんまりもらい、警察はパチンコよろしく日本人に対しては何時ものごとくネズミとり。
日本が年間３万人も自殺し、行方不明者あわせて１０万人もいます。で、今回の震災ですよ。
よくまあ、こんな状況なのに平気へっちゃらで外国人には大盤振る舞いをするもんだと・・・あきれて物が言えません。
まあ、外国人に大盤振る舞いをする事で自分の懐を膨らませられるとの算段があるから日々売国なのでしょう。
この狂ってる責任の所在は１００パーセント薩長らにあります。
洗脳が上手くいってるが為に日本人の歴史認識は狂ってます。
日本は薩長らに侵略されているのに薩長らを称えてますからね、しかも東北人でも普通に洗脳されちゃっています。
責任の所在をハッキリさせないかぎり日本は未来がありません。
売国奴を叩き出さないかぎり売国されつづけます。
Posted by みたいな実 at 2011年07月07日 08:52
在日朝鮮人の特権問題は『在特会（在日特権を許さない市民の会 ＝桜井誠会長＝）』ら排外的市民運動の台頭によってようやく集中的に取り上げられ、少しづつではあるが、その支持基盤を拡大している。
しかし、在日特権というレベルではまだまだ現代日本のタブーに斬り込んだとは言えず、それを上回るタブーが日本社会に存在するのである。
続いて「部落解放同盟のドン」松本龍発言を取り上げたエントリー「穢多・匪人が天下獲った悲劇」より。
有門さん、この部落問題は棚上げにされてきた問題です。タブー度合いでは在日問題よりも上です。
ほとんど誰も手をつけません。人気ブログでは、この問題を発信するのはこちらぐらいではないでしょうか？
部落問題が身近にあると思われる地方の方のブログでも、この問題には目をつぶっています。怖がっているんでしょう。
ただ、在日問題も最初はそんな感じだったと思います。
これは打破しないといけない状況です。在日問題みたいに猫も杓子も好きに言える（ネットだけですが）状況にしないといけないです。まだまだ、手探りで進む感じですが精進しないといけないとおもいます。
在日は同和の立場のマネをして日本に寄生してます。非常にタチが悪い事になっているのが事実です。これはこの問題の存在しない地方の人に認識してもらうには根気のいる作業になります。
ただ、この問題の無い地方の人の力こそが必要になります。
関わりが強すぎる地方の人は状況的に色々と難しいです。
なんとか頑張って啓蒙してください。
Posted by みたいな実 at 2011年07月05日 10:15
在日特権ならぬ同和利権（特権）で真っ先に想起されるのは「人権侵害救済法案（旧称：人権擁護法案）」である。
続いて同エントリーのコメント欄より。
人権擁護法案は古賀誠経由で出された自由同和会からの日本へのプレゼントです。
自由同和会は日本で三番目の同和団体です。一番大きいところはドラゴンで一躍有名になった部落解放同盟です。
ドラゴンは民主党とくっついていますが、自由同和会は自民党とくっついてる組織です。ちなみに本部は福岡県です。古賀誠も福岡人ですが、なにか？
おまけに二番目に大きい同和団体は人権運動総連合です。ここは共産党です。
民主党が出した人権侵害救済法案もこの人権擁護法案と中身は一緒ですが、裏ではドラゴンと自由同和会との同和主権争いが行われてると思われます。
どちらにせよ、人権擁護法案・人権侵害救済法案の類は２００２年に無くなった同和立法の復活を目的としています。同和と言う字を出すと嫌悪感を持たれてしまうので、それを隠す為に名前を変えてるだけです。
在日はそこに乗っかってる形です。
本質の問題は同和ですよ。
Posted by みたいな実 at 2011年07月05日 13:51
「共謀罪」創設が急務だ！
保守・右派から朝日新聞など左派メディアまでが挙って「言論統制・弾圧」への懸念を表明する人権侵害救済法案はよく「ゾンビ法案」であると形容される。
０４年の小泉内閣時代に国会提出（廃案）されて以降、次の安倍内閣では影を潜めたとされるが、その次の福田内閣では再び台頭。自民党政権でさえ国会提出が審議される有り様で、最後の麻生内閣でも何かと取り沙汰されながら自民党政権は終焉。
民主党政権では政権交代の以前から「人権侵害救済…」と名を変えた部落利権擁護法の成立が政権公約として選挙戦でも掲げられていた。
自民党は自由同和会、民主党は部落解放同盟。
どちらも部落・同和勢力を背景としているわけで、保守派は同法案を危険であるとして熱烈な反対運動を展開しているが、大元となっている「組織」が存在するから誰の内閣であろうが、どの政権であろうが何度でも何度でも甦って来るのであって、その「背後」を叩かず表層的に「法案のみ」に反対している保守運動の在り方はまさしく欺瞞なのである。
在日特権を叩く在特会と同様、部落利権を厳しくバッシングする市民運動が澎湃と沸き起こって来なければならない。
人権擁護その実、部落利権擁護法案に反対していた歴々の保守政治家（首相）というのも非常に怪しい。特に安倍晋三や麻生太郎などは地盤とする選挙区は部落・同和勢力との関わりも深く、一方では同和利権にも良い顔をして人権擁護法案を持ち出させ、もう一方では自らは「慎重な姿勢…」とすることで保守層の支持も取り付けるという卑劣さだ。
現在の民主党政権では左派が「外国人への地方参政権を…」と言えば、右派が「反対！」とすることで保守層からの支持を集め、総体的に民主党が勝利するという卑劣な選挙手法が指摘されているが、その汚さでは自民党も劣っていない。
今後、大連立など民主・自民の双方にとってベストな形での悪法案成立も懸念されるが、松本龍の失態で影響力の低下が否めない部落解放同盟に代わり、自由同和会（自民党系）主導の法案提出も有り得るのではないか？
現首相・菅直人は一度は遠からず退陣を表明しながら「満身創痍、刀折れ、矢尽きるまでやる」と続投を表明。次の解散総選挙で自民勝利が確定的だとしても、まだまだ民主党政権が続くとすれば野党案での同和利権擁護法案成立も有り得なくはないと思う。
私の脳裏に浮かぶのは小泉内閣の末期、時の首相・小泉純一郎の訪米を前に、なかなか成立の目処が立たない「共謀罪」について当時・野党の民主党案を丸呑みにするとしたことだ。
結局、民主党が同意しなかったことで共謀罪の成立は流れてしまい、この頃に話題となっていたマンションの耐震偽装に絡め、民主党による「対案偽装」と揶揄された。
水面下で激しい主導権争いが繰り広げられる人権侵害救済（人権擁護）法案の成立は、時の状況と匙加減で野党・自民党の人権擁護法案で通される可能性も無きにしも非ずと指摘したい。自民党が政権復帰してもまた然り。
だから「政権交代…」で何が解決するわけでもないし、「政界再編」で日本の何が再編されるわけでもない。
だから「保守」「右派」を標榜するからには法案と政官界の背後にある部落・同和勢力を一掃すべく「クーデター！」を標榜するくらいでなければいけない。
部落・同和にも左派、保守の双方が存在するものと思われるが、部落・同和など所詮は穢多・匪人！
部落・同和団体に媚びる保守政治家・保守政党など信用ならないし、
部落・同和層の保守など信用ならない！
むしろ正常な国家社会なら前述の共謀罪こそ、どのような形で成立されるかが議論されていて然るべきだ。共謀罪の成立が見る影もなく、同和利権擁護の人権何たら法案ばかりが取り沙汰されていることが現在の日本の在り様を物語っている。
現在、警察庁は組織を挙げて広域暴力団の摘発強化に取り組んでいるが、それには共謀罪など組織犯罪摘発に有用な法案成立が欠かせない。
暴力団構成員の３割以上が在日朝鮮人であるためインターネット情報では「在日マフィア」との見方ばかりが強調されるが、同じく部落・同和出身者も３割以上を占める。
在日マフィアであると同時に「部落・同和マフィア」であり、在日・部落双方の「実働部隊」が組織暴力団であると見ることが出来る。
在日朝鮮人社会も部落・同和もこの実働部隊を背景に陰湿な恫喝を繰り広げ利権を漁ってきたものであり、重罪を犯した在日朝鮮人の強制送還も部落・同和利権の解体もこの実働部隊のチカラを削ぐことから始められるべきで、そのための法案成立が話題にさえ上らないことから、やはり保守・右派が日本人の先陣を切って主張すべきは「クーデター！」以外にない。
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今日の格言！
かつて「部落地名総監」を削除した『２ちゃんねる』は臆病者の巣窟！
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