特捜の独自捜査縮小へ＝他機関との連携強化―検察改革で最高検

　大阪地検特捜部による一連の事件を受けた検察改革の一環として、最高検は8日、東京、大阪、名古屋の3地検にある特捜部の体制を、10月までに見直すと発表した。独自事件を捜査する人数を減らし、国税当局や証券取引等監視委員会、警察など、特捜部に事件を告発・送検する他機関との連携を強化する。
　「検察の在り方検討会議」の提言を受け、江田五月法相が4月、体制見直しを検討するよう求めていた。記者会見した笠間治雄検事総長は、「『独自捜査をやってこその特捜』という考えには弊害があり、改めなければならない」と述べた。
　東京地検では、独自事件を担当する「特殊直告班」を現在の2班体制から1班に縮小し、他機関からの告発事件を担当する「財政経済班」を、現在の1班から、東京国税局担当とその他機関担当の2班とする。現在は主に刑事部が送検を受けている警視庁捜査2課の事件も、特捜部が担当する。
　大阪地検にも財政経済班を新設し、名古屋地検でも告発事件を担当する検事の比率を増やす。特捜部の名称変更や、名古屋地検特捜部の廃止なども検討されたが、見送られた。　

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