民主、自民、公明3党の国対委員長は8日、国会内で会談し、菅直人首相が退陣3条件の一つに挙げている再生可能エネルギー特別措置法案について、14日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。
民主党の安住淳国対委員長は記者会見で「対決法案というよりは、合意に向けて話し合える法律ではないか」と早期成立に期待感を示した。自民党の逢沢一郎国対委員長も「いたずらに遅らせる意図はない。必要な審議を行い成案を得る王道で行きたい」と述べた。
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