［経済・IT］日本の原発　信頼揺るがず　ベトナム、トルコ耐震性評価＋（2/2ページ）（2011.6.16 22:50）

　日本の原発関連企業も、動きを再開した。日立製作所は１日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がリトアニアの原発計画に応札したと公表した。この計画には、東芝も米子会社が応札している。

　三菱重工も、平成２６年度に原子力事業の受注額を６千億円に拡大するという目標を維持し、今後は全体の６割を海外で稼ぐとしている。

国際的な責任

　先進国ではドイツ、イタリア、スイスなどで脱原発の動きが進む。ただ、米国、フランスといった原子力大国や、電力不足に悩む中国やインドは原発推進の姿勢を変えていない。「世界的にみれば安全性を確認しながら原発を利用していく国が圧倒的多数」（村上氏）だ。

　日本が原発輸出を控えれば、代わりに中国やロシアの原発が増える。経産省には「安全な原発の普及は日本の国際的な責任」との声もある。しかし、事故後に東電が海外事業を縮小するなど、建設から運転・管理までサポートするソフト面での態勢が整わなくなっており、「原発を初めて導入する国のニーズにどう応えるか」、新たな課題も浮上している。