［経済・IT］日本の原発　信頼揺るがず　ベトナム、トルコ耐震性評価＋（1/2ページ）（2011.6.16 22:50）

　東京電力福島第１原子力発電所の事故後も、耐震性を中心に、日本の原発技術に対する新興国の信頼は揺らいでいない。一部先進国で脱原発の動きが強まるものの、経済成長を支える安定的な電力供給へのニーズを背景に、原発導入を計画する国は拡大している。政府は、東日本大震災後の国内経済の立て直しにもつながる原発輸出戦略を引き続き推進していく考えだ。

　「これまで通り連携」

　「脱原発に向かっているのは元から原発に懐疑的だった国。多くは日本に期待してくれている」。資源エネルギー庁幹部は、福島第１原発事故後の世界の原発ニーズをこう分析する。

　昨年１０月に日本と原発建設で合意したベトナムのハイ副首相は５月下旬、東京で海江田万里経済産業相と会談し、「これまで通り日本との連携を進めていく」と表明した。トルコやヨルダンも日本との原発交渉を継続する方針だ。

　これらの国が日本に期待するのは、日本の原発がフランス、ロシア、韓国など地震の少ない国の原発に比べ、耐震性などの基準が高いと評価しているからだ。特に、日本と同じ地震国のトルコやヨルダンの信頼は厚い。

増大する需要

　新興国には「大量の化石燃料が必要な火力発電だけでは、電力需要に追い付かない」（資源エネルギー庁）事情がある。日本エネルギー経済研究所の村上朋子・原子力グループリーダーは「東欧では、エネルギー源のロシア依存から抜け出そうという安全保障上の理由からも、原発志向が強まっている」と話す。