自治体の整備方針に理解＝仮設、お盆までの入居困難で―大畠国交相

　大畠章宏国土交通相は８日の閣議後記者会見で、東日本大震災で被災した宮城県の一部市町の仮設住宅建設が遅れ、菅直人首相が掲げた「お盆までに全希望者入居」の目標達成が困難になったことについて、「（地元に住みたいという）被災された方々の意向を第一番目に大切にしなければならない」と述べた。住民の意向を受け、隣接市町村ではなく地元での整備を重視した自治体の判断に理解を示した形だ。

　同相によると、岩手、宮城、福島３県で必要な仮設住宅戸数は５万５８３戸。このうち、７日までに９７．７％に当たる４万９３９７戸は建設発注のめどが立ち、岩手、福島両県は７月中に全戸を整備できる見通し。一方、宮城県は気仙沼市と女川町でお盆までの全戸完成が難しい状況となっている。

　同相は「自治体関係者と話し合いをして、できるだけ（建設作業が）前倒しできるように努力したい」と語った。　

［時事通信社］