１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、９０年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した―。こうした世代論を展開した２０１１年版の労働経済白書を、厚生労働省が８日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。
　白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、７０年代以降生まれの雇用を直撃。特に７０年代後半生まれの男性は、非正規の割合が１０％台半ば付近に高止まりしたまま３０代に達したと指摘した。