九州商工会議所連合会（会長＝河部浩幸・福岡商工会議所会頭）は２２日、九州電力の玄海、川内両原発の３基が定期検査に入ったまま、運転再開の見通しが立っていない状況を踏まえ「九州における電力安定供給に関する緊急提言」をまとめた。近く国や九州各県に提出する。

　提言は、東日本大震災後の復興のため、九州で活発な経済活動を行うには電力の安定供給が重要、と指摘。原発運転再開に向けては、国が防災対策などについて明確な説明をし、地元理解を得るべきだ、などとしている。

　同日、福岡市であった福岡商工会議所の定例会見で河部会頭は、自然エネルギーへのシフトは必要だとの認識を示しつつ「九州は電力の４割を原発に頼っており、供給不足は自動車産業などの生産体制に大きく影響する。当面は、原発の安全性を確保した上で再稼働し、安定した電力供給を」と訴えた。