早ければ今年10月から、携帯電話料金を50万ウォン（約3万8000円）以上滞納した約140万人を対象に、滞納利子と一部元金の減免を条件に滞納料金を分納させる「通信ワークアウト（債務再調整）」制度が導入される。

　信用回復委員会の幹部は7日「携帯電話料金の滞納者を減らすことが、個人負債や信用不良者の増加を抑える上で非常に重要だと判断した」と、同制度推進の背景を説明した。SKテレコム、KT、LGユープラスの携帯電話事業者3社とも、同制度を推進することで合意しているという。

　現在、主に検討されているのは、携帯電話事業者が料金滞納者に課す滞納利子（滞納額の2%）を全額免除し、元金も一部減免するという案だ。その代わり、滞納者は滞納料金を3カ月－3年かけて納付することになる。

　携帯電話事業者3社と信用回復委によると、滞納額が10万ウォン（約7600円）を超え、使用を停止された人は220万人。このうち60%に当たる約140万人が50万ウォン以上の滞納者で、今回の制度の対象となる。昨年末現在、携帯電話料金の累積滞納額（1日などの短期滞納者を含む）はSKテレコムが6500億ウォン（約496億円）で最も多く、KTが5500億ウォン（約419億円）、LGユープラスが1900億ウォン（約145億円）で、総額1兆3900億ウォン（約1060億円）に達する。

　通信関連債務を再調整する制度の導入は、今回が初めてとなる。従来は、金融機関で債務5億ウォン（約3800万円）以下の信用不良者を対象に、利子を全額減免し、元金も一部免除する個人ワークアウト制度が運用されていた。

李信栄（イ・シンヨン）記者