＜随意契約一覧表(委託費の類)＞


2007年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2008年 1月 2月 3月

2007年4月の随意契約
物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） 予定価格
（円）		 契約金額
（円）		 落札率
（％）		 再就職
の役員
の数
（人）		 備考
平成１９年度燃料電池先端科学研究 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 独立行政法人産業技術総合研究所 東京都千代田区霞が関１-３-１　経済産業省別館１０Ｆ 個々の企業には馴染みにくい燃料電池に関する高度な科学的知見を有する根本的な現象解析を研究すること、入札可能性調査を実施したところ、提案者がなかったことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。  996,000,000  996,000,000  100. -  
平成１９年度新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業（エコドライブ普及推進事業） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 財団法人省エネルギーセンター 東京都中央区八丁堀３-１９-９　ジオ八丁堀 本事業については、平成１９年３月１６日に入札公告を行い、一般競争入札に付したところ、財団法人省エネルギーセンター１者のみから入札があった。しかしながら、予定価格を相当上回る入札額であったため、再度入札を行ったものの不調となった。そのため、予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づき、随意契約によることとしたものである。
本事業の実施事業者として、過去に当該事業を実施した実績があり、本事業を遂行するために必要な能力、知識、経験を十分有していることに加え、効率的な事業を遂行できる体制になっている財団法人省エネルギーセンターを適当な者と認め、財団法人省エネルギーセンターを委託契約を締結することとした。		  非公表  117,061,964  非公表 4  
平成１９年度新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業（機器の省エネルギー性能公表事業） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 財団法人省エネルギーセンター 東京都中央区八丁堀３-１９-９　ジオ八丁堀 当該契約について、平成１９年３月２９日（木）に開札及び再度入札を行ったところ、予定価格に達せず、不調となったため、予算決算及び会計令第９９条の２により随意契約とした。  101,108,801  101,022,089  99.91 4  
平成１９年度新エネルギー設備導入促進情報提供等事業（太陽光発電モニター事業等に関する調査） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 財団法人新エネルギー財団 東京都千代田区紀尾井町３-６　秀和紀尾井町パ-クビル６階 　本調査の実施に当たっては、会計法（以下「法」という。）第２９条の３第１項の規定に基づき一般競争入札を行うこととし、予算決算及び会計令（以下「令」という。）第７４条及び第７５条の規定に基づき資源エネルギー庁ホームページにより公告を行い、応札者により再度入札を含む３回の入札を行ったが、入札額が予定価格に達せず不調に終わった。このため、令第９９条の２の規定により、財団法人新エネルギー財団と随意契約を締結することとしたもの。  222,395,915  28,231,631  99.77 5  
平成１９年度電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用管理業務 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 株式会社日立製作所公共システム営業統括本部 東京都江東区新砂１−６−２７ 予算決算及び会計令第九十九条の２に該当するため。
具体的には、当該契約は、競争に付しても入札者がなく、再度公告をしても入札者がなかっため。		  非公表  89,950,154  非公表 -  
平成１９年度非化石エネルギー導入促進対策調査等（バイオマス由来燃料導入調査研究） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 財団法人石油産業活性化センター 東京都港区虎ノ門４-３-９　住友虎ノ門ビル 当該事業は平成１８年度から実施してるバイオ燃料であるＥＴＢＥのリスク評価を行う事業であり、ＥＴＢＥの長期生体毒性を評価するため２年間に渡って調査研究を実施する必要がある。従って、平成１９年度も引き続き、同じ設備や試験動物を用いて継続的な毒性評価を行わなければ事業の目的が達成できないことから、会計法第９条の３第４項に該当するため、財団法人石油産業活性化センターと随意契約を行うこととする。
なお、財団法人石油産業活性化センター「平成１８年度石油代替エネルギー導入促進対策調査等（バイオマス由来燃料導入調査研究）」において、平成１８年３月１３日から同年３月２４日まで、平成１８年度、平成１９年度の２ヶ年継続案件として公募を実施し、採択した。		  非公表  274,999,000  非公表 6  
平成１９年度メタンハイドレート開発促進事業 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー
独立行政法人産業技術総合研究所 東京都千代田区霞が関１-３-１　経済産業省別館１０Ｆ
財団法人エンジニアリング振興協会 東京都港区西新橋１−４−６		 根拠条文：会計法第２９条の３第４項
理由：公募（企画競争）を行ったところ、審査基準を満たしていたのは本委託先のみであり、本事業を実施するには十分な知見と体制を必要とすることため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する。		  非公表  4,014,158,000  非公表 -
-
6		  
平成１９年度国家備蓄石油管理等事業（国家備蓄石油の管理業務及び管理等に係る調査等業務） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー 石油の備蓄の確保等に関する法律第３１条に、「経済産業大臣は、国家備蓄石油及び国家備蓄施設（国家備蓄石油の備蓄に必要な石油の貯蔵施設その他の施設（これらの用に供する土地を含む。）であって国が所有するものをいう。）の管理を機構に委託することができる」旨が規定されているため。  71,560,649,000  75,001,407,000  100. -  
平成１９年度新燃料油研究開発調査（将来型燃料高度利用研究開発） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 財団法人石油産業活性化センター 東京都港区虎ノ門４-３-９　住友虎ノ門ビル 本事業は、平成１７年度から３年間の事業計画により研究開発を実施しており、平成１９年度は事業最終年度に当たるところ。これまでの成果を踏まえ、当初　目的の成果を達成する上で、専門的な知見・ノウハウ、経験が必要不可欠であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とする。本事業は、平成１８年度事業の実施に当たり、企画公募により実施者の公募を実施している。その結果、（財）石油産業活性化センターからのみ応募があり、同財団が燃料電池用水素を石油系燃料から改質処理する技術に関して、平成１２年度から平成１６年度まで固体高分子形燃料電池システム用の水素改質技術に関し研究開発を実施するとともに、本将来型燃料高度利用研究開発について、平成１７年度受託し、豊富な知見・ノウハウを有していることから採択を実施しているもの。  937,142,000  869,970,889  100. 6  
平成１９年度国家備蓄石油ガス管理等事業（国家備蓄石油ガスの管理及び管理等に係る石油ガス調査等業務） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー 　上記に示す国家石油ガス備蓄基地の建設については、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」附則第５条の規定により、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「資源機構」という。）に委託しているところであり、完成後の国家石油ガス備蓄基地及び国家備蓄石油ガスの管理についても、同法及び石油の備蓄の確保等に関する法律第３１条の規定により、資源機構に対して委託することを念頭においた関係法令の整備が行われているところである。
　　　また、石油ガス調査は、国家石油ガス備蓄基地及び国家備蓄石油ガスの管理の一環として、安全かつ合理的な石油ガスの品質管理、備蓄基地の操業における安全性向上等を行うために実施するものであること、調査を通じ建設中の基地施設等に反映すべき事項が生じた場合に、機動的・効果的な対応が図りやすいこと、先行して実施されている国家石油備蓄の管理等を通じたノウハウや業務遂行上の人員体制を有していることから、資源機構に委託することが適当と考えるものである。		  4,553,588,000  5,319,074,750  100. -  
平成１９年度石油ガス国家備蓄基地建設に関する委託契約の締結について 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー 　　石油ガス国家備蓄基地の建設については、平成１４年７月１９日に成立した「独立行　政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」において、以下のとおり規定されている。
　　【独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法　附則第５条】
機構は、当分の間、第１１条第１項から第３項まで並びに前条第１項及び第２項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一　国の委託を受けて、国家備蓄施設（石油ガスの備蓄に必要なものに限る）の設　置を行うこと。
二　前号に掲げる業務に付帯する業務を行うこと。
また、資源機構は従来から国家備蓄基地の建設に直接携わっており、専門的な知見・ノウハウ等を有する法人であるため、契約の性質又は目的が、競争を許さない場合として会計法第２９条の３第４項に該当する。。		  非公表  33,277,439,000  非公表 -  
平成１９年度石油製品代替製品等品質実態調査委託費（バイオディーゼル燃料等の流通過程における品質安定性等に関する調査） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 財団法人石油産業活性化センター 東京都港区虎ノ門４-３-９　住友虎ノ門ビル 当該予算事業は平成１８年度から実施しており、実際に、ニートＢＤＦ及び軽油をタンクで貯蔵し、混合してＢＤＦ混合軽油を製造し、ローリーで出荷、ガソリンスタンドで貯蔵等する間の長期に渡る品質安定性等を調査するものである。従って、平成１９年度も引き続き、同じ設備を使って実験をしなければ、品質安定性を確認することができず、事業の目的が達成できないことから、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項に該当するため。  298,465,426  283,098,740  100. 6  
平成１９年度海外開発計画調査（共同資源開発基礎調査）（継続分） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー 当該委託先であるＪＯＧＭＥＣは、鉱物資源の各分野における調査・研究等について深い知識と豊かな経験がある等、当該調査目的を満たす固有のノウハウを有している。また、継続事業分は海外法人との共同調査契約が締結されていることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合として、会計法第２９条の３第４項に該当するため。  非公表  717,022,000  非公表 -  
平成１９年度中小水力開発促進指導事業基礎調査（水力開発技術情報収集調査） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 財団法人新エネルギー財団 東京都千代田区紀尾井町３-６　秀和紀尾井町パ-クビル６階 本委託事業は、IEA水力実施協定に参画し活動するものであり、日本国政府としてIEA水力実施協定の締約者を財団法人新エネルギー財団と指定しており、当該委託先以外の者が委託先となり得ない。また、現在、平成１７年度から平成２１年度までの調査工程のもと、他のIEA水力実施協定参加国と協力して活動を行っており、調査途中で締結者を変更することは、当該協定の活動に影響を与え、他のIEA水力実施協定参加国との信頼関係を損なう恐れがある。以上のことから、財団法人新エネルギー財団に委託する必要があり、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。  非公表  48,418,000  非公表 5  
平成１９年度原子力関係人材育成事業 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 株式会社ジェイテック 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附１−８１ 　本事業は、六ヶ所再処理施設の定期検査を担う現場技能者の技能維持・向上を図ることを目的としているものであるが、今後本格稼働を予定している六ヶ所再処理施設の定期検査の知見やノウハウを持つ技能者は皆無であるのが現状である。このような中、ジェイテックは、六ヶ所再処理施設の定期検査を担う元請企業として、放射線取扱に係る技術的知見が蓄積されており、現場技能者の育成を図る取組を主体となって推進していくのは同社以外にない。
　また、平成１８年度原子力関係人材育成事業においても、同社は事業を実施してきたところ。
　したがって、本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、ジェイテックに委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。		  24,134,000  24,134,000  100. -  
平成１９年度原子力関係人材育成事業 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 福島原子力企業協議会 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２
柏崎刈羽原子力企業協議会 新潟県柏崎市青山町３−１		 　本事業は、東京電力福島原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所の定期検査を担う現場技能者の技能維持・向上を図ることを目的としているもの。事業主体である福島原子力企業協議会及び柏崎刈羽原子力企業協議会は、発電所の定期検査に携わる元請及び下請企業を会員としており、これら会員企業の人材育成事業を円滑に展開していくためには、両協議会の実施が不可欠である。また、東京電力株式会社から多くの技術者が両協議会に出向している現状を踏まえると、技術的な観点からも、両協議会が主体となって実施していくことが適切である。
　また、平成１８年度原子力関係人材育成事業においても、両協議会は事業を実施してきたところ。
　したがって、本委託事業を実践するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、福島原子力企業協議会及び柏崎刈羽原子力企業協議会に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。		  3,202,000  3,202,000  100. -
-		  
平成１９年度原子力関係人材育成事業 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 財団法人若狭湾エネルギー研究センター 福井県敦賀市長谷６４−５２−１ 本事業は、福井県内の原子力発電所の定期検査を担う企業に所属する現場技能者の技能維持・向上を図ることを目的としており、県が原子力・エネルギーに関する研究開発拠点として推進する「エネルギー研究開発拠点化計画」の一環として進められているもの。このような中、実施主体である若狭湾エネルギー研究センターは、拠点化計画の推進組織と位置付けられており、県政の下で進める人材育成事業を、福井県と連携しつつ、県内の電力会社や元請・下請企業と一体となって推進できる唯一の機関である。また、平成１８年度原子力関係人材育成事業においても、同財団は事業を実施してきたところ。
　したがって、本委託事業を実践するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、若狭湾エネルギー研究センターに委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。		  62,408,000  62,408,000  100. -  
平成１９年度原子炉導入可能性調査支援事業 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 独立行政法人日本貿易振興機構 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 （独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、平成１８年度よりベトナム、インドネシア向けの本事業の実施機関として業務を実施してきており（平成１８年度は企画競争）、本事業を通じて我が国の官民一体の協力の窓口としての役割を担っており、その旨副大臣・大臣政務官等から両国政府要人に対して伝達しているところである。また、両国政府からも引き続きＪＥＴＲＯを窓口として事業を実施してほしい旨要請がなされている。
本契約は条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。		  53,221,000  53,221,000  100. -  
平成１９年度地層処分技術調査等委託費（ボーリング技術高度化開発） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 財団法人電力中央研究所 東京都千代田区大手町１-６-１　大手町ビル 本事業は、放射性廃棄物の地層処分事業を早期に実現するため堆積軟岩あるいは断層・破砕帯を対象とするコントロールボーリング技術と孔内での各種調査技術を併せて体系化することにより処分の信頼性を向上する技術の確立を目的とする。当該団体はこれらの研究及び開発等の業務を過去から実施しており豊富な知見を有している。また、深地層研究施設が存在する自治体等との取り決めにより実施しており、契約の性質又は目的が競争を許さない場合として、会計法第２９条の３第４項に該当するため。  429,000,000  429,000,000  100. 0  
平成１９年度管理型処分技術調査等委託費（地下空洞型処分施設性能確証試験） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 東京都港区虎ノ門２−８−１０ 契約の性質又は目的が競争を許さない場合として、会計法第２９条の３第４項に該当するため。  442,000,000  442,000,000  100. 5  
平成１９年度核燃料サイクル関係推進調整等（青森県内における意見交換会の開催等） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月02日 青森県 青森県青森市長島１-１-１ 本事業の実施にあたっては、核燃料サイクルを取り巻く環境の変化に臨機応変に対応して、核燃料サイクル政策及びその立地に関して県民各層が抱く様々な考え方や不安感等を的確に把握・分析し、その結果を十分に踏まえ、開催地、対象団体等の選定やテーマの設定、実施時期、規模の検討、オピニオンリーダーの選定を進めることが必要である。そのため、日常的に青森県民との接点に立ち、職務として県内の原子力施設の立地・運転の円滑化に携わるなど本業務を実施するうえで必要な行政資源を有している青森県を受託者とすることが適切である。また、事業の運営上も、会場の手配、資料・チラシの印刷のみならず、地域のバランスを考慮した開催地の選定、各市町村・地域団体等への協力依頼、団体等の性格やバランスを踏まえたオピニオンリーダーの選定、協力依頼、さらにこれらの全体調整を円滑に行う必要があることから、県内全域の市町村、各種団体等との日常的な関係を有する青森県を受託者とすることが最も効果的かつ効率的。以上の点から、本事業を国と一体となって円滑かつ着実に進め、その実効性を確保できる委託先は青森県に限られる。従って、他の民間団体等との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、随意契約によることとした。  非公表  64,431,000  非公表 -  
平成１９年度新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業（エネルギー管理士情報提供事業） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年04月20日 財団法人省エネルギーセンター 東京都中央区八丁堀３-１９-９　ジオ八丁堀 一般競争入札に付したが予定価格に達した入札が無かったため、予算決算及び会計令第82条に基づき再度入札を行ったが、なお落札者がなかったため、予算決算及び会計令第99条の2に基づき随意契約とした。  非公表  5,435,325  非公表 4  

2007年5月の随意契約
随意契約はございません。

2007年6月の随意契約
物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） 予定価格
（円）		 契約金額
（円）		 落札率
（％）		 再就職
の役員
の数
（人）		 備考
平成１９年度原子力人材育成プログラム（チャレンジ原子力体感プログラム：京都大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年06月13日 国立大学法人京都大学 京都府京都市左京区吉田本町 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、１５件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、国立大学法人京都大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  7,045,209  7,045,209  100. -  
平成１９年度発電用新型炉等技術開発 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年06月18日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 茨城県那珂郡東海村白方字白根２番地の４ 本事業は、国策として原子力委員会の決定を受けて行う「高速増殖炉サイクル実用化研究開発」の一環であり、官民学の総力を結集した体制により推進する。本事業を実施するにあたり、平成１９年５月１５日から平成１９年５月２９日の公募期間を設け一般公募したところ、原子力機構より１件の応募申請があり、この１件の申請案件について、６月５日に外部委員による技術審査会を開催し、公募要領の審査の観点に従い評価を行った。その結果、原子力機構からの提案は、当省の公募内容を満たし、妥当であることから、本提案を採択することとした。
　したがって、この委託事業を実践するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、原子力機構に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。		  3,240,000,000  3,240,000,000  100. -  
平成１９年度原子力人材育成プログラム（チャレンジ原子力体感プログラム：近畿大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年06月27日 学校法人近畿大学 東大阪市小若江３−４−１ 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、１５件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、学校法人近畿大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  6,359,049  6,359,049  100. -  

2007年7月の随意契約
物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） 予定価格
（円）		 契約金額
（円）		 落札率
（％）		 再就職
の役員
の数
（人）		 備考
平成１９年度原子力人材育成プログラム（原子力教育プログラム及びチャレンジ原子力体感プログラム：東京工業大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年07月13日 国立大学法人東京工業大学 東京都目黒区大岡山二丁目１２番１号 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、原子力教育支援プログラムは１８件、チャレンジ原子力体感プログラムは１５件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、国立大学法人東京工業大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  23,222,266  23,222,266  100. -  
平成19年度未利用資源を活用した地域振興モデル事業 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　安藤　久佳　 2007年07月25日 中国電力株式会社 広島県広島市中区小町４-３３ 会計法第29条の3第4項  60,683,194  60,683,194  100. -  
平成１９年度原子力人材育成プログラム（チャレンジ原子力体感プログラム：東北大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　安藤　久佳 2007年07月25日 国立大学法人東北大学大学院工学研究科 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６の６ 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、１５件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、国立大学法人東北大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  8,472,875  8,472,875  100. -  
平成１９年度電源立地推進調整等事業（新聞広告） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年07月26日 株式会社電通 東京都港区東新橋１-８-１ 平成１９年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震により、東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所が被害を受け、微量の放射性物質が大気中及び海中に放出される等のトラブルが発生した。このトラブルを理由に、地震被害の少ない新潟県内の他の自治体においてすらも、風評被害である観光や地元産品の購買忌避などが発生し、現在なお被害が拡大している状況にある。加えて各自治体や観光団体等からの風評被害対策の実施要望も大きい。
　この状況に鑑み、これ以上の風評被害の拡大を防ぐため、原子力政策推進の責任を担う国と、立地自治体とが、事業者でない立場から、本トラブルについて事実を基に安全性等についての見解を一般国民に対して新聞広告等を通じて表明し、安心感の醸成に努めることが必要不可欠である。
　見解の表明については新聞広告を利用し、速やかに実施する必要性があることから、会計法第２９条の３第４項に基づき、緊急の必要により競争に付することができないとして随意契約を締結するものとする。
　なお、委託先は広告掲載については、広告代理店を通じた契約のみとなっていることから予算決算及び会計令第９９条の６に基づき、株式会社電通、株式会社博報堂及び株式会社アサツー　ディ・ケイから見積書を徴した結果、最も安価であった株式会社電通とする。		  35,059,764  29,400,000  83.86 -  

2007年8月の随意契約
物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） 予定価格
（円）		 契約金額
（円）		 落札率
（％）		 再就職
の役員
の数
（人）		 備考
平成１９年度原子力人材育成プログラム（チャレンジ原子力体感プログラム：福井大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　安藤　久佳　 2007年08月01日 国立大学法人福井大学 福井県福井市文京３丁目９−１ 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、１５件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、国立大学法人福井大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  7,158,757  7,158,757  100. -  
平成１９年度原子力人材育成プログラム（原子力教育支援プログラム：九州大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　安藤　久佳 2007年08月01日 国立大学法人九州大学 福岡県福岡市東区箱崎６丁目１０番１号 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、１８件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、国立大学法人九州大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  13,588,461  13,588,461  100. -  
平成１９年度原子力人材育成プログラム（チャレンジ原子力体感プログラム；八戸工業大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　安藤　久佳　 2007年08月07日 学校法人八戸工業大学 青森県八戸市妙大開８８-１ 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、１５件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、八戸工業大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  7,163,780  7,163,780  100. -  
平成１９年度原子力人材育成プログラム（原子力教育支援プログラム及びチャレンジ原子力体感プログラム：大阪大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年08月16日 国立大学法人大阪大学 大阪府吹田市山田丘１−１ 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、原子力教育支援プログラムは１８件、チャレンジ原子力体感プログラムは１５件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、国立大学法人大阪大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  23,817,791  23,817,791  100. -  
平成１９年度原子力人材育成プログラム（チャレンジ原子力体感プログラム：東海大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年08月17日 東海大学 神奈川県平塚市北金目１１１７ 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、１５件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、東海大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  6,065,832  6,065,832  100. -  
平成１９年度原子力人材育成プログラム（原子力教育支援プログラム及びチャレンジ体感プログラム：東京大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年08月17日 国立大学法人東京大学 東京都文京区本郷７丁目３番１号 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、原子力教育支援プログラムは１８件、チャレンジ原子力体感プログラムは１５件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、国立大学法人東京大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  27,140,602  27,140,602  100. -  
平成１９年度新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業（機器の省エネルギー改善余地検討事業） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　　安藤　久佳　 2007年08月22日 財団法人省エネルギーセンター 東京都中央区八丁堀３-１９-９　ジオ八丁堀 本事業については、平成１９年７月２４日に入札公告を行い、一般競争入札に付したところ、財団法人省エネルギーセンター１者のみから入札があった。しかしながら、予定価格を上回る入札額であったため、再度入札を行ったものの不調となった。そのため、予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づき、随意契約によることとした。  非公表  76,859,878  非公表 4  
平成１９年度原子力人材育成プログラム（チャレンジ原子力体感プログラム：武蔵工業大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年08月28日 学校法人五島育英会武蔵工業大学 東京都世田谷区玉堤１−２８−１ 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、１５件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、学校法人五島育英会武蔵工業大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  7,271,092  7,271,092  100. -  

2007年9月の随意契約
物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） 予定価格
（円）		 契約金額
（円）		 落札率
（％）		 再就職
の役員
の数
（人）		 備考
平成１９年度原子炉導入可能性調査支援事業 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　安藤　久佳　 2007年09月03日 日本原子力発電株式会社 東京都千代田区神田美土代町1-1 原子力発電分野における日本原子力発電（株）のカザフスタンでの協力実績を踏まえ、カザフスタン政府より本事業の実施主体を日本原子力発電（株）にしてほしい旨の公式な要請があり、本年４月に政府レベルの署名が行われたことに基づき実施するもの。
本契約は条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。		  19,999,999  19,999,999  100. -  
平成１９年度新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業（ビルのエネルギー管理事業者向け情報提供等事業） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年09月12日 社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会 東京都港区芝大門１−８−１和楽路ビル 予算決算及び会計令第９９条の２  非公表  44,812,308  非公表 -  
平成19年度原子力人材育成プログラム（原子力教育支援プログラム：北海道大学） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年09月12日 国立大学法人北海道大学大学院工学研究科 北海道札幌市北区北１３条西８丁目 平成１９年度事業実施に当たり、企画公募による実施者の公募を実施した結果、１８件の応募があった。本委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、国立大学法人北海道大学に委託することが適当であり、かつ、会計法第２９条の３第４項に該当するため。また、本件は複数落札者方式に該当するが、複数者落札方式の取扱い協議が整うまで企画競争にて実施。  15,687,990  15,687,990  100. -  
平成１９年度管理型処分技術調査等委託費（ウラン廃棄物処分技術高度化開発） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　安藤　久佳　 2007年09月21日 財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 東京都中央区月島１−１５−７ 委託先の選定に係る競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。  129,677,362  129,677,362  100. -  

2007年10月の随意契約
随意契約はございません。

2007年11月の随意契約
物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） 予定価格
（円）		 契約金額
（円）		 落札率
（％）		 再就職
の役員
の数
（人）		 備考
平成１９年度次世代軽水炉開発戦略調査事業 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年11月14日 財団法人エネルギー総合工学研究所 東京都港区西新橋１-１４-２　新橋ＳＹビル６階
三菱重工業株式会社 東京都港区港南二丁目１６番５号
株式会社東芝 東京都港区芝浦１-１-１　東芝ビル
日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社取締役社長 茨城県日立市幸町三丁目１番１号		 本事業の委託先を選定するに当たり、平成１９年１０月１日から平成１９年１０月１２日の公募期間にて一般公募を行ったところ、（財）エネルギー総合工学研究所を代表機関とし、三菱重工（株）、（株）東芝、日立GEニュークリア・エナジー（株）、（株）日立製作所の５者連名にて１件の提案があった。この提案内容について、公募要領中の選考基準に従い評価を行ったところ、（財）エネルギー総合工学研究所（代表機関）他からの提案は、当省の公募内容を満たし妥当であることから、本提案を採択することとした。なお、採択審査時の評価者の意見を踏まえ事業者と調整を行った結果、本契約書は資源エネルギー庁と４者間で契約を結ぶこととした。
なお、（財）エネルギー総合工学研究所は、原子力発電分野から核燃料サイクル分野まで、原子力全般に渡り幅広い技術的知見と数多くの調査事業を実施した経験があり、提案書どおり調査目的達成のために効果的な調査内容の組立・実施、及びプラントメーカーを総括的にまとめる能力を有しているといえる。さらに、三菱重工（株）、（株）東芝、日立GEニュークリア・エナジー（株）は、国内外でも有数の原子炉メーカーであり、本事業の目的を達成するには他の事業者は考えられない。
従って、（財）エネルギー総合工学研究所（代表機関）他はこの委託事業を実施するに当たり、十分な知識、ノウハウ、経験を有していると判断されるため、（財）エネルギー総合工学研究所（代表機関）他に委託することが適当であると考える。		  47,935,000  47,935,000  100. 6
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平成１９年度石油製品需給適正化調査（新識別剤調査研究事業） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　安藤　久佳 2007年11月19日 財団法人化学物質評価研究機構 東京都文京区後楽１-４-２５　日教販ビル７Ｆ 本事業の実施に当たっては、会計法（以下「法」という。）第２９条の３第１項の規定に基づき一般競争入札を行うこととし、予算決算及び会計令（以下「令」という。）第７４条及び第７５条の規定に基づき資源エネルギー庁ホームページにより広告を行い、平成１９年１０月２日に入札を行ったところ、１社（財団法人化学物質評価研究機構）が応札した。
このため、当該応札者による提案内容について、平成１９年１０月４日に技術審査委員会を開催し審査を行った結果、その提案内容が仕様の内容を満たしていると認められたため、平成１９年１０月５日に開札を行った。この結果、当該応札者により計２回にわたる入札を行ったが、入札額が予定価格に達せず不調に終わった。
　以上のことから、令第９９条の２の規定により、財団法人化学物質評価研究機構と随意契約（契約金額７６，４７３，３０１円（消費税を含む。））を締結することとしたもの。
　なお、（財）化学物質評価研究機構は当省の入札資格審査を有し、資産信用の確実な者であり、また、上記の技術審査委員会による審査の結果のとおり、事業を確実に実施し得る技術的能力を有すると認められるため契約相手として適当である。		  非公表  76,473,301  非公表 1  

2007年12月の随意契約
物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） 予定価格
（円）		 契約金額
（円）		 落札率
（％）		 再就職
の役員
の数
（人）		 備考
平成１９年度石油製品需給適正化調査（緊急時配給切符調査事業） 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　木村　雅昭　 2007年12月05日 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区丸の内１−６−５ 本事業の実施に当たっては、会計法（以下「法」という。）第２９条の３第１項の規定に基づき一般競争入札を行うこととし、予算決算及び会計令（以下「令」という。）第７４条及び第７５条の規定に基づき資源エネルギー庁ホームページにより広告を行い、平成１９年１０月２９日に入札を行ったところ、１社（株式会社野村総合研究所）が応札した。
このため、当該応札者による提案内容について、平成１９年１０月３０日に技術審査委員会を開催し審査を行った結果、その提案内容が仕様の内容を満たしていると認められたため、平成１９年１０月３１日に開札を行った。この結果、当該応札者により計２回にわたる入札を行ったが、入札額が予定価格に達せず不調に終わった。
　以上のことから、令第９９条の２の規定により、株式会社野村総合研究所と随意契約（契約金額７２，３４８，５４０円（消費税を含む。））を締結することとしたもの。		  非公表  72,348,540  非公表 -  
平成１９年度石油製品需給適正化調査（石油ガス流通実態調査）に関する委託契約の締結について 1件 資源エネルギー庁　千代田区霞が関１−３−１ 支出負担行為担当官　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　安藤　久佳 2007年12月20日 財団法人エルピーガス振興センター 東京都港区虎ノ門1-19-5 予算決算及び会計令第９９条の２
資源エネルギー庁ホームページにより公告を行ったところ一者から入札があった。開札の結果、４回にわたる入札を行ったものの入札額が予定価格に達せず不調に終わったため、当該一者と随意契約を締結することとなった。		  非公表  25,824,189  非公表 1  

2008年1月の随意契約
随意契約はございません。

2008年2月の随意契約
随意契約はございません。

2008年3月の随意契約
随意契約はございません。