2011年7月8日 2時30分 更新:7月8日 3時39分
玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開に関連した九州電力による「やらせメール」問題で、県民向けの説明番組に賛成意見を投稿するよう九電からメールで依頼された子会社4社が、九電のメール内容を社内で閲覧できるようにしたり、部下に転送したりしていたことが7日、4社への取材で分かった。依頼側、応じた側はいずれも原発関連の部署。九電グループの組織力を反映させる形で末端まで依頼を浸透させていた。
4社はいずれも原発関連の業務を受注している。4社によると、先月22日、各社とも社内の原子力担当部門の幹部らが、九電から依頼メールを受信。その内容を部下に転送したり、社内で回覧させたりしていた。
原発の建設・補修などを請け負う西日本プラント工業(福岡市)の場合、九電の依頼メールとほぼ同じ内容の文書を、全社員(約2200人)がアクセスできる企業内インターネットの掲示板に掲載した。【福永方人、金秀蓮、斎藤良太】