東日本大震災：使える漁船はわずか４％　陸前高田　

津波で港から打ち上げられたままになっている漁船＝岩手県陸前高田市で２０１１年５月１５日午前１０時２分、岩下幸一郎撮影

　震災の津波で、岩手県陸前高田市にあった漁船１３４６隻のうち、すぐに使えるのは約４％の５３隻しか残っていないことが地元漁協への取材で分かった。政府は１１年度第１次補正予算に対策費用を盛り込んだが、漁協などが共同で使用する船が対象。個人所有の船を失った漁師たちも支援を求めている。

　陸前高田市広田町長洞（ながほら）の漁業、前川勇一さん（６４）は、個人で所有する漁船３隻すべてを津波で流された。アワビやワカメの養殖やタコ漁などに使っており、購入額は計約１１００万円。「落ち着いたら収入が見込みやすいワカメの養殖から再開したい」と望むが、養殖に使う１トン級の船や、近海に出る１．８トン級の船を手に入れるあてはない。漁船保険で約３００万円もらえることは決まったが、その時期も未定だ。

　地元の広田湾漁協によると、管内の漁船１３４６隻のうち、すぐに使えるのは５３隻。修理すれば使えるのが２８７隻、残りは修理不能か所在不明という。

　政府は第１次補正予算に「共同利用小型漁船建造事業」約７５億円を計上。漁協などが共同使用する小型船を造った場合、国と都道府県が費用を３分の１ずつ負担する。個人所有の船は「個人の財産形成につながる」（水産庁）として対象外だ。

　しかし「商売道具」を失った前川さんの貯金はこのままだと１年ほどで底をつく。「漁船は家と同じぐらい大事。個人の支援は難しいと分かっているが、それでも漁船がほしい」。水産庁によると、全国では約２万１０００隻、約１４００億円分の漁船が被災。このうち共同使用の船はわずかという。同庁沿岸沖合課は「各漁協などから（組合員の）要望を聞き、２次補正予算案の方針を考えたい」とコメントしている。【山口知】