ＴＰＰ：参加の可否「６月判断」を先送り　与謝野経財相

与謝野馨経済財政担当相

　与謝野馨経済財政担当相は１３日の閣議後会見で、当初６月を予定していた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加の可否判断について決定を数カ月程度、先送りすることで閣僚間の意見が一致したことを明かした。

　与謝野氏は先送りの理由について「震災の影響が若干あった」と指摘。ただし「やらないということではない」と述べ、情報収集などＴＰＰ関係国との協議を進めるとした政府方針自体に変わりはないと強調した。

　政府は東日本大震災の発生を踏まえた国の経済政策の基本方針となる「政策推進のための全体指針」の策定を進めている。ＴＰＰの判断先送りなどを盛り込み、１７日に閣議決定する方針。【赤間清広】